出入国管理及び難民認定法 第20条の2（高度専門職の在留資格の変更の特則）

解説

高度専門職には1号と2号があり、2号は在留期間が無期限、就労制限が大幅に緩み、親や家事使用人の帯同まで認められる、実質的な永住の手前の切符である。だがこの条文が突きつけるのは冷酷な事実だ。2号は外から直接取れない。1号イ・ロ・ハのいずれかの在留資格で日本に在留していた外国人でなければ、変更の申請すらできない。つまり、海外から「いきなり高度専門職2号で来日する」という道は法律上存在しない。さらに法務省令の基準（現行では1号で3年以上活動していたこと等）に適合しなければ、法務大臣は許可できない。許可しないことができる、ではなく、適合しなければ許可することができない、という書きぶりである。あなたが1号で来日した日から、2号への時計は動き始めている。その3年をどの在留資格で、どの活動実績で埋めるかが、無期限の在留権を手にできるかどうかを分ける。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法20条の2は、高度専門職2号への在留資格変更に関する特則である。変更の対象者を高度専門職1号イからハまでの在留資格で在留していた外国人に限定し、法務省令で定める基準への適合を許可の必要条件とするとともに、当該省令の制定に際し法務大臣に関係行政機関の長との事前協議を義務づける。

こんなときに使う

• エンジニアとして技術・人文知識・国際業務の在留資格で5年働いてきた。ポイント計算をしたら80点を超えていた。ここで「では高度専門職2号を申請しよう」と考えるのは順序が違う。まず1号ロへの変更が先で、そこから3年の実績を積まないと2号の入口に立てない。5年の勤務歴は2号のカウントには原則入らない。
• 海外の大学教授が日本の大学から招聘された。年収も学歴もポイントは十分。だが初回の来日でいきなり2号は取れない。1号イで入国し、日本での研究活動を積み上げる必要がある。この設計を知らずに「自分のキャリアなら最上位資格が取れるはず」と誤解する高度人材は非常に多い。
• もし、1号で在留中に転職して活動内容が変わったらどうなる？ 高度専門職1号は特定の所属機関と結びついた資格であり、転職には在留資格変更許可が必要になる。手続の空白期間や活動内容のズレが、3年の実績カウントに影響しうる。
• 1号の在留期間は一律5年。あと2年で更新期限が来るが、2号の要件である3年実績には残り数か月足りない。ここで転職や無職期間を挟むと、実績の連続性が切れる可能性がある。時間の設計を誤ると、永住許可（1号なら最短1年、通常より大幅短縮）という別ルートも含めて選択肢が一気に狭まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現在の在留資格を在留カードで正確に確認、高度専門職1号ならイ・ロ・ハのどの類型かまで特定する2. 1号での在留開始日を起点に、法務省令の在留期間要件（現行は3年以上の活動）を満たす時期を算出3. その間の所属機関変更・活動内容変更の届出が漏れていないか入管への届出履歴を点検4. 2号申請と永住許可申請のどちらが自分の目的に適うかを比較し、行政書士または弁護士（入管業務に対応する者）に相談する

訴えられた側：変更申請が不許可になった場合、まず不許可理由を入管で聴取すること。基準不適合が理由なら、不足している要件（在留期間、活動実績、ポイント）を特定して補完し、要件充足後に再申請するのが最短である。不許可処分に対しては行政不服審査法による審査請求または行政事件訴訟法に基づく取消訴訟も理論上可能だが、基準不適合が明白な場合は実益が乏しく、要件を積み直す方が現実的である。

時効（請求できる期限）：変更申請そのものに法定の申請期限はないが、現在の在留期間満了日までに申請しなければ不法残留となる。不許可処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。法務省令の具体的要件は改正されうるため最新の改正状況をご確認ください。

学説

通説：本条2項の「基準に適合する場合でなければ、これを許可することができない」は、基準適合を許可の必要条件とする羈束的な規定であり、基準適合後の許否になお法務大臣の裁量が残る構造と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：高度専門職の在留資格創設に伴い新設。高度専門職2号を在留資格変更によってのみ取得できる資格とし、省令基準への適合と関係行政機関の長との協議を規定。平成27年（2015年）4月1日施行。