出入国管理及び難民認定法 第22条（永住許可）

解説

在留資格の変更申請と永住許可申請は、手続としては同じ「変更」の系譜にありながら、審査の性質がまったく違う。入管法22条を読むと、その断層がはっきり見える。2項本文は「素行が善良であること」「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」という二つの要件に加えて、「その者の永住が日本国の利益に合すると認めたとき」という条件を重ねている。この三つ目こそが、あなたが最も対策しにくい部分だ。前二者は書類で証明できるが、「国益適合」は法務大臣の広い裁量の中にあり、その具体的中身はガイドライン（永住許可に関するガイドライン）で運用されている。そしてもう一つ、多くの申請者が見落とすただし書き。日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子であれば、素行要件も生計要件も適用されない。あなたが日本人と結婚しているなら、審査の土俵そのものが別なのである。

法的な位置づけ

永住許可とは、出入国管理及び難民認定法第22条に基づき、法務大臣が外国人に「永住者」の在留資格への変更を認める処分である。素行善良要件と独立生計要件の充足に加え、永住が日本国の利益に合するとの認定を要する裁量処分であり、日本人等の配偶者・子には二要件が免除される。効力は在留カード交付時に生じる。

こんなときに使う

• 技術・人文知識・国際業務で10年働き、住民税も年金も払ってきた。ところが3年前に国民健康保険の納付が2か月遅れた記録がある。素行善良要件の実務では、税・社会保険料の納付状況が最重要の審査項目であり、遅延記録は「公的義務の履行」の評価に直結する。提出書類を作る前に、自分の納付履歴を先に取り寄せて確認すべき理由がここにある
• 日本人と結婚して4年、在留3年。永住申請を検討しているが「年収が低いから無理」と諦めている。だが2項ただし書きにより、日本人の配偶者には素行要件も生計要件も適用されない。あなたが本当に見るべきは国益適合性とガイドライン上の在留年数要件だけだ
• もし、永住申請が不許可になったら何が起きる？ 在留資格そのものが消えるわけではなく、従前の在留資格のまま残る。ただし在留期限が迫っているなら、永住申請と並行して在留期間更新申請を出しておく必要がある。期限切れとの二重の時間圧が同時に走る
• 会社が永住者の外国人社員を採用した。入社手続で在留カードを確認したところ、永住許可の通知日と在留カードの交付日が違う。22条4項により、許可の効力は在留カードが交付された時に生じる。通知だけを受け取った段階ではまだ永住者ではなく、雇用主の不法就労助長リスクの起算点もこの交付時で判断される
• 難民認定を受けた人が永住を申請する。国連難民高等弁務官事務所その他の国際機関が保護の必要性を認めた者で法務省令の要件に該当する場合、生計要件（2号）は免除される。難民は経済的基盤を失った状態で来日することが多く、この免除がなければ永住の道は事実上閉ざされる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず2項ただし書きの該当性を判定、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子なら素行・生計要件は不要2. 該当しないなら、過去数年分の課税証明書・納税証明書・年金/健康保険の納付記録を自分で先に取得し、未納や遅延を洗い出して完納3. 永住許可に関するガイドラインの在留年数要件（原則10年在留、うち5年以上就労資格など）と自分の履歴を照合4. 在留期限が近い場合は、永住申請と並行して在留期間更新申請も必ず提出、永住審査中に期限切れを起こさない

訴えられた側：1. 不許可通知を受けたら、まず出入国在留管理局の窓口で不許可理由の説明を求める、口頭でも理由の要点は聴取できる運用2. 理由が納付状況や在留年数など改善可能な事項なら、取消訴訟より改善して再申請が現実的、裁量処分に対する司法審査のハードルは極めて高い3. 従前の在留資格は失われないので、まず在留期間更新で足場を固める4. 理由が事実誤認に基づくと考える場合のみ、入管業務に精通した弁護士または申請取次行政書士に資料を持ち込んで再検討

時効（請求できる期限）：永住許可申請自体に申請期限はないが、審査期間の標準処理期間は4か月とされ、実務ではそれ以上かかることも多い。現在の在留資格の在留期限は別途進行するため、期限の3か月前からの更新申請と並行管理が必要。不許可処分を行政不服審査または取消訴訟で争う場合は、処分を知った日の翌日から審査請求3か月・取消訴訟6か月（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・実務：永住許可は「許可することができる」との文言と国益適合要件から法務大臣の裁量処分と解され、二要件の充足は許可の必要条件にとどまる。裁量の運用基準は永住許可に関するガイドラインで公表されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）の制定により、永住許可の制度が設けられた。
2. 2.平成21年（2009年） 改正：新たな在留管理制度の導入（平成24年7月施行）により、許可の通知を在留カードの交付により行い、効力を交付時に生じさせる規定が整備された。
3. 3.平成30年（2018年） 改正：出入国在留管理庁の設置（平成31年4月施行）に伴い、通知の主体が出入国在留管理庁長官とされた。