出入国管理及び難民認定法 第76条

解説

在留カードを家に置いたまま出かけた日、職務質問に遭う。これだけで罰金十万円以下の刑事罰の対象になりうる、それが出入国管理及び難民認定法76条の正体だ。この条文が罰しているのは二つ。第一に23条1項の携帯義務違反、外国人は旅券または在留カードを常に携帯しなければならない（在留カード交付済みの中長期在留者は在留カードの携帯で足りる）。第二に23条3項に違反して、入国審査官・入国警備官・警察官・海上保安官などから旅券の提示を求められたのに拒んだ場合。注意すべきは「罰金」であって「過料」ではないという点。罰金は刑罰であり、科されれば前科になる。そして前科は在留資格の更新・変更審査における「素行が善良であること」の判断材料になり、永住許可申請でも不利に働く。財布に十万円を入れて済む話ではなく、あなたの日本での将来設計に直結する。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法76条は、旅券等の携帯・提示義務を刑罰で担保する規定である。対象は、23条1項の旅券等携帯義務に違反した者と、23条3項に違反して権限ある職員への旅券の提示を拒んだ者であり、法定刑は十万円以下の罰金に限られる。在留カードに関する同種の違反は、75条の2・75条の3が別に規律する。

こんなときに使う

• 留学生が近所のコンビニへ3分の買い物に出た。在留カードは部屋の机の上。帰り道で自転車の職務質問に遭い、携帯していないことが判明する。「すぐそこだから」は法律上の免責事由にならない。ただし実務では初犯かつ悪質性が低ければ厳重注意で終わることも多く、そこに運と態度が絡む
• エンジニアとして技術・人文知識・国際業務の在留資格で働くあなたが、警察官から旅券の提示を求められた。むっとして「令状は？」と返した。この場面で提示を拒むと、携帯義務違反とは別に23条3項違反として同じく罰金の対象になる。拒否の一言が、単なる不携帯より重い評価を招く
• もし警察官から在留カードの提示を求められ、実は紛失していてまだ再交付申請をしていなかったら、どうなる？ 紛失に気付いた日から14日以内の再交付申請義務（入管法 施行の手続上）を怠っていること自体も別の問題になり、不携帯と重なって心証が悪化する
• 永住許可を申請しようと10年の居住歴を積んできた。過去に一度だけ在留カード不携帯で略式命令の罰金を受けたことがある。申請窓口ではその一件が「素行善良要件」の審査対象になる。三年前の小さな罰金が、今日の永住審査の机の上に載っている
• 特別永住者であるあなたは、この76条の射程外だ。特別永住者証明書の携帯義務は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法が別途規定しており、そちらでは提示拒否のみが罰則対象で不携帯そのものは刑事罰にならない。同じ「外国人」でも適用される条文が違う

取るべき行動

被害を受けた側：この条文は個人を被害者とする犯罪ではなく、国の出入国管理秩序に対する違反を罰するもの。強いて言えば、提示を求める権限のない者から提示を強要された場合は、求めた側の身分（入国審査官・入国警備官・警察官・海上保安官等の権限ある職員か）を確認する。権限者は身分証の提示義務を負う。権限のない民間の求めに応じる法的義務はない。

訴えられた側：1. 事実関係を正確に確認する。携帯していなかったのか、所持していたが提示が遅れただけか、この区別が罪名を分ける2. 即座に在留カードまたは旅券の所在を明らかにし、取得可能であればその旨を申し出る3. 紛失していた場合は速やかに紛失届と再交付申請の手続に入り、その記録を残す4. 略式命令の通知が来たら、その場で署名する前に入管業務に強い弁護士または行政書士に相談する。罰金前科が在留資格更新・永住許可に与える影響は、十万円の何倍もの重さを持つ

時効（請求できる期限）：罰金のみに当たる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は違反行為の時。ただし刑事手続とは別に、在留資格の更新申請は在留期間満了の3か月前から満了日まで、在留カードの紛失に気付いた場合は14日以内の再交付申請が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は、旅券等の携帯・提示という行政上の義務を刑罰で担保する行政刑罰規定である。法定刑を罰金のみとすることで、日常生活に課す負担との比例を図っていると理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。翌年、昭和27年法律第126号により法律としての効力を与えられた。
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約への加入に伴い難民認定制度を導入し、題名を「出入国管理及び難民認定法」に改めた（1982年1月施行）。
3. 3.平成21年（2009年） 改正：外国人登録制度を廃止し在留カード制度を導入（2012年7月施行）。在留カードの不携帯・提示拒否は、本条ではなく75条の2・75条の3の罰則として整理された。