出入国管理及び難民認定法 第75条の3

解説

在留カードを部屋の机に置いたまま出かけた。それだけで刑事罰の対象になる。入管法23条2項は中長期在留者に在留カードの常時携帯を義務づけ、75条の3はその違反に20万円以下の罰金を科す。押さえるべきは三点。第一に、罰金は刑事罰であり、科されれば前科として記録に残る。駐車違反の反則金や過料（行政上の秩序罰）とは全く別の棚に入る。第二に、スマホに保存した写真やコピーでは携帯したことにならない。現物のカードでなければ義務を果たしたことにならない。第三に、そして最も重いのは、実務上の本当のダメージが罰金額ではないという点だ。永住許可の「素行が善良であること」という要件や、帰化の素行要件で、罰金前科は数年単位であなたの申請を止める。20万円で終わる話ではなく、在留戦略そのものが後退する。なお16歳未満は適用除外、特別永住者にはそもそも在留カードの携帯義務がない。自分がどの枠に立っているかを、今日のうちに確認しておくべきだ。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法75条の3は、在留カード不携帯罪を定める罰則規定である。同法23条2項が中長期在留者に課す在留カードの常時携帯義務に違反した者を、20万円以下の罰金に処する。法定刑は罰金のみであり、在留カードの提示拒否を処罰する75条の2より軽く設定されている。

こんなときに使う

• 深夜のコンビニ前で職務質問を受けた。財布も定期券もある。だが在留カードは部屋の机の上だ。ここで「持っていません」と答えたら、その先に何が待っているのか。実務上は現場での確認と説諭で終わる例も多いが、身元照会に手間取れば書類送検、そして略式命令で罰金という経路も現実に存在する。分かれ目は、あなたがその場で自分の身元と在留状況をどれだけ即答できるかにある
• 引っ越しの日、在留カードを財布から出して段ボールに入れた。翌朝、自転車の取り締まりで提示を求められる。カードは箱の中、あなたは法律上すでに不携帯の状態にある
• 昨夜、財布ごと在留カードを落とした。再交付申請は紛失を知った日から14日以内（入管法19条の12）。その間もあなたは形式的には不携帯のままだ。まず警察署で遺失届を出して受理番号を控え、最短日程で地方出入国在留管理局へ申請する。この二つの記録を持っているかどうかが、万一の職務質問での扱いを左右する。ただし「正当な理由」としてどこまで斟酌されるかは実務上、判断が分かれている
• アルバイトの留学生から「昨日警察に呼び止められて、カードを持っていなかった」と相談された。雇用主であるあなたが本当に気にすべきは20万円ではない。その学生が卒業後に就労資格へ変更申請するとき、審査担当者の手元に何が残るかだ

取るべき行動

被害を受けた側：紛失・盗難に遭った場合：1. 当日中に警察署で遺失届または被害届を出し、受理番号を必ず控える2. 紛失を知った日から14日以内に地方出入国在留管理局へ再交付を申請（入管法19条の12）、受付の記録を持ち歩く3. 再交付までの間に提示を求められたら、受理番号と申請記録を示す4. 勤務先・学校にも報告し、在留資格に関する手続への影響を確認する

訴えられた側：1. その場で虚偽の身元を述べない、別の罪を自分で作らない2. 取調べの前に通訳の要否を明確に伝える3. 供述調書や略式手続の同意書に署名する前に弁護士へ相談し、罰金前科が永住・帰化に与える影響を確認する4. 不携帯に至った事情（遺失届、再交付申請、入院、災害）の記録を提出し起訴猶予を求める5. 20万円以下の罰金のみの罪なので、住居が定まっていて出頭要請に応じる限り、原則として逮捕はされない（刑事訴訟法199条1項ただし書）

時効（請求できる期限）：罰金に当たる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）、起算点は犯罪行為が終わった時。紛失時の再交付申請は紛失を知った日から14日以内（入管法19条の12）。略式命令を受けた場合、告知を受けた日から14日以内に限り正式裁判を請求できる（刑事訴訟法465条）

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：在留カード制度の創設に伴い新設され、平成24年（2012年）7月9日に施行。外国人登録法の廃止により、外国人登録証明書の常時携帯義務と罰則が、在留カードの携帯義務（23条2項）と本条の罰金に組み替えられた