出入国管理及び難民認定法 第53条（送還先）

解説

退去強制令書に判が押された瞬間、その人がどの国の飛行機に乗せられるかは、実は自動的には決まっていない。53条1項は国籍国を原則とするが、2項は本人の希望で行き先を選ぶ余地を残す。入国直前に住んでいた国、過去に住んでいたことのある国、日本に向かう船に乗った港の属する国、出生地の国、出生時にその土地が属していた国、そして「その他の国」。この最後の一行が、実務では受入れに同意した第三国への送還を可能にする扉になる。さらに3項は、迫害のおそれのある国、拷問のおそれのある国、強制失踪のおそれのある国を送還先から除外する。ただし令和5年（2023年）改正で3項1号に「法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除く」という但書が入り、2024年6月に施行された。国際法上ほぼ絶対とされてきたノン・ルフールマン（迫害国へ追い返さない原則）に、日本法は自ら例外の穴を開けている。あなたが読んでいる2023年以前の解説書は、この一点でもう古い。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法53条は、退去強制における送還先を定める規定である。1項で国籍国または市民権の属する国を原則とし、2項でそこへ送還できない場合の補充的な送還先を本人の希望に基づき列挙する。3項は、難民条約・拷問等禁止条約・強制失踪条約に基づいて送還が禁止される国を送還先から除外している。

こんなときに使う

• もし、在留資格を失った友人が入管施設に収容され、「来週には本国行きの便に乗せる」と告げられたとしたら？ 残り数日で動かせるのは、在留の可否ではなく送還先の側かもしれない。国籍国に政治的な敵がいる、本国の家族から縁を切られている、そうした事情は53条3項または2項の主張材料になる。令書が出た後でも、執行前に書面で意思を残せるかどうかが分かれ目になる
• 技能実習生を受け入れている工場の担当者として、実習先の倒産で在留資格を失った実習生に「帰国手続きをしてください」と伝える立場に立った。だが送還先を決める権限は会社にも送出機関にもない。決めるのは入管であり、本人には2項で希望を述べる余地がある。会社が勝手に航空券を手配して「この国へ」と決めるのは、法の建付けの外にある
• パスポートの再発給を本国大使館に拒まれた。1項の国籍国送還が物理的に成り立たない。収容が年単位で続く現実が、ここから始まる
• 難民申請が不認定になり、もう打つ手はないと言われた。しかし53条3項の迫害のおそれの判断は、難民条約上の難民該当性の判断と完全に同じものではない。難民として認められなかった人でも、特定の国への送還だけは違法だと争う道は残っている。実務上、この二つを別々の争点として組み立てられるかどうかで、代理人の腕が出る

取るべき行動

被害を受けた側：迫害・拷問のおそれのある国へ送られそうな立場なら、1. 当該国の人権状況について、報道・国際機関報告・親族の証言など客観資料を集める2. 自分個人が標的となる理由（政治活動、宗教、性的指向、氏族対立など）を時系列で書面化する3. 53条3項各号のどれに該当するかを明示した意見書を、令書発付前に入管へ提出4. 入管問題に実績のある弁護士会の外国人相談窓口に接触し、送還執行の差止めまたは取消訴訟の可否を確認する

訴えられた側：退去強制手続の対象になった本人なら、1. まず在留特別許可の余地を争いつつ、並行して送還先の希望を53条2項各号に当てはめて特定する2. 希望国が受入れに同意する見込み（親族の居住、在留資格、招へい状）を資料で裏付ける3. 特別審理官の判定に不服なら3日以内に法務大臣へ異議を申し出る（49条1項）、この期限は極端に短い4. 収容が長期化する場合は仮放免・監理措置の申請を並行して進め、送還先の交渉時間を確保する

時効（請求できる期限）：特別審理官の判定に対する法務大臣への異議の申出は、通知を受けた日から3日以内（出入国管理及び難民認定法49条1項）。退去強制令書発付処分の取消訴訟は、処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）。執行は令書発付後いつでも可能なため、実務上の真の期限は訴訟の出訴期間ではなく「次の送還便がいつか」であり、執行停止の申立てをどれだけ早く出せるかが勝負になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条約整合説：3項1号の大臣認定による例外は、難民条約33条2項が国の安全や重大犯罪を理由とする送還禁止の例外を認めていることに対応しており、条約上の枠内にあるとする見解。

条約抵触懸念説：例外の要件である「日本国の利益又は公安を著しく害する」は33条2項より広く解釈される余地があり、運用によっては国際法上の義務に反するおそれがあるとして、厳格な解釈と司法審査を求める見解。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：3項1号に「法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除く」との括弧書きを追加。令和6年（2024年）6月10日施行。