出入国管理及び難民認定法 第49条（異議の申出）

解説

入管の口頭審理室で特別審理官から「あなたは退去強制対象者だ」と判定を告げられた瞬間、その紙はまだ最終決定ではない。49条1項が開けているのは、通知を受けた日から3日という、法務大臣に対して異議を申し出るための窓だ。この窓の短さを知っておくべき理由は二つある。第一に、期間は暦日で数える。金曜に告知されれば、相談相手を探しているうちに終わる。第二に、その場で「判定に服する」と申し出れば窓は自分の手で閉まり、手続はその日のうちに退去強制令書の発付へ進む（48条、47条5項）。そして2024年6月施行の改正で、異議に理由がないと裁決された場合、主任審査官はあなたに「50条1項の許可を申請できる」と知らせる義務を負うことになった（49条6項）。最後の一枚のカードがどこに置かれているかを、あなたは告知される前から知っていることになる。

法的な位置づけ

入管法49条の異議の申出とは、口頭審理において退去強制対象者に該当すると判定された容疑者が、判定の通知を受けた日から3日以内に、不服の事由を記載した書面を主任審査官に提出して法務大臣の裁決を求める、退去強制手続における第三段階の不服申立て制度をいう。

こんなときに使う

• 金曜の午後、口頭審理で退去強制対象者と判定された。期限は暦日で3日、土日を挟んだら実質何日残る？ 異議申出書は法務省令の定める手続で主任審査官に提出する形式が決まっており（49条1項）、その場で書いて出すのが最も確実だ。持ち帰って月曜に相談しようと決めた時点で、窓はもう半分閉じている
• 同僚から「昨日入管に呼ばれて、紙にサインしてきた」と相談された。何にサインしたのかで、残っている手はまったく違う。服したのか異議を申し出たのかを確認する、それが最初の一問だ
• 従業員の在留資格が切れていたことが発覚し、入管の違反調査が入った。従業員が49条の異議の手続にいる間、あなたの会社は不法就労助長（入管法73条の2）の側で調査対象になりうる。雇用契約書、給与台帳、シフト表を整えて本人の陳述と食い違わせないことが、結果として双方の防御線になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判定の通知を受けたその場で「服する」と言わない、内容が分からないまま署名せず通訳による再説明を求める2. できればその日のうちに異議申出書を主任審査官へ提出（49条1項、法務省令の様式）、不服の事由は空欄にせず24条各号の非該当か出国命令対象者該当かを書き分ける3. 家族関係、在留期間、子の就学、治療中の疾病を示す資料を集め始める4. 収容が続くなら仮放免または監理措置の申立てを並行し、監理人になれる人の名前を先に確保する

訴えられた側：1. 従業員が退去強制手続に入ったら、まず雇用契約書、給与台帳、在留カードの確認記録を保全する、後から作れば偽造の争点になる2. 確認を怠っていた場合は不法就労助長罪（入管法73条の2）で過失の有無が争点になるので、確認の実施状況を時系列で整理3. 本人の異議申出を妨げず、監理人や身元保証人として名前を出すかを早期に判断4. 会社側と本人側で利害が分かれる場面があるため、弁護士は別々に立てる

時効（請求できる期限）：異議の申出は特別審理官の判定の通知を受けた日から3日以内（49条1項）。暦日で数えるため土日祝を挟むと実働はほぼ残らない。法務大臣の裁決自体に法定期限はなく、理由がないとの裁決の通知を受けた後に50条1項の申請ができる（49条6項）。退去強制令書発付処分の取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）、送還を止めるには別途執行停止の申立てが必要（同25条）

学説

通説：退去強制手続は、違反審査、口頭審理、法務大臣の裁決という三段階の内部審査で構成される。行政不服審査法と行政手続法の一般規定が適用除外とされているため、49条の異議は入管法が独自に用意した不服申立て手段と位置付けられる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（政令第319号）として制定され、口頭審理の判定に対する法務大臣（当時は法務総裁）への異議の申出の制度が設けられた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約への加入に伴い、題名が出入国管理及び難民認定法に改められた（1982年1月1日施行）
3. 3.令和5年（2023年） 改正：監理措置の導入に伴い4項・5項の放免から被監理者を除外し、6項に在留特別許可の申請ができる旨の告知義務を新設（2024年6月10日施行）