出入国管理及び難民認定法 第36条（出入禁止）

解説

入国警備官が違反調査のために事務所や住居に入り、臨検・捜索・差押えをしている最中、その現場は一時的に「閉鎖空間」に変わる。出入国管理及び難民認定法36条は、その間、入国警備官が誰に対しても許可なくその場所に出入りすることを禁止できると定める。ここで効くのが「何人に対しても」という文言だ。調査対象の外国人本人だけではない。会社の同僚、家主、家族、通りがかった友人、さらには報道関係者も含まれる。あなたが友人の勤務先に荷物を届けに行った日、たまたま調査中であれば、あなたは玄関で止められる。注意すべきは、この禁止権限が「その場所に出入すること」に向けられている点であり、あなたの弁護人選任権や、後日の異議申立てを奪うものではないということだ。現場で押し返す代わりに、何時に誰に止められたかを記録する。その記録が後の手続で効いてくる

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法36条の出入禁止とは、入国警備官が違反調査として取調べ、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えを行っている間、何人に対しても許可なくその場所へ出入りすることを禁止できる権限をいう。証拠の散逸や現場の混乱を防ぐための付随的権限であり、刑事訴訟法112条と同趣旨の行政調査版と位置づけられる。

こんなときに使う

• 勤務先の事務所に朝出社したら、入国警備官が同僚の在留資格を調べている最中で、玄関で「今は入れません」と言われた。あなたは自分のパソコンも私物も中にある。この禁止は36条に基づく適法な措置である可能性が高く、その場で押し通ると公務執行妨害（刑法95条）のリスクが立ち上がる
• もし、あなたが外国人従業員を雇う会社の代表で、調査中に顧問弁護士を呼んだらどうなる？ 弁護士であっても36条の「何人」に含まれ、許可なく立ち入る権利は当然には生じない。だが入国警備官が許可を出すかどうかは裁量であり、立会いの必要性を冷静に説明すれば認められる余地はある
• 外国人の配偶者として自宅にいたところ、捜索が始まり、買い物から戻った自分が家に入れない。日本人配偶者であっても禁止の対象になる
• 取材中の記者が現場に近づこうとして止められた。報道の自由は憲法21条の保護を受けるが、36条の出入禁止は場所への立入りを対象とする執行上の措置であり、外からの撮影まで一律に禁止できるわけではない。境界線は実務上、解釈が分かれている
• あと数時間で在留期限が切れる外国人が、自分の書類を取りに事務所へ向かっている。だが現場は調査中で立入禁止。時間切れのリスクと、現場で争うリスク、どちらを取るかを数分で判断しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 立入りを止められたら、その場で押し通らない。公務執行妨害のリスクが即座に立ち上がる2. 職員の官職氏名、時刻、場所、根拠条文を確認しメモまたは録音3. 中に残した私物・業務上必要な書類があれば、その旨を告げて持ち出しの可否を確認する4. 調査対象が自分の家族・従業員であれば、直ちに入管手続に詳しい弁護士へ連絡し、収容令書の有無と収容先を確認する。退去強制手続は着手後の進行が速い

訴えられた側：1. 禁止を破って立ち入った、または職員を押しのけたと疑われた場合、その場での弁解より先に黙秘権を意識する2. 押しのけた事実の有無、力の程度、職員の指示内容が争点になるため、現場の防犯カメラ映像・同行者の証言の保全を弁護人に依頼3. 公務執行妨害の成否は、前提となる職務行為そのものが適法かどうかにも左右される。36条の要件（この節の規定による取調べ・臨検・捜索・差押え等が現に行われている最中か）を満たしていなければ、適法性を争う余地がある

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。出入禁止は取調べ・臨検・捜索・差押えが行われている間に限られるため、その終了とともに権限も消滅する。関連する行政上の不服申立ては行政不服審査法に基づき処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟は行政事件訴訟法14条により処分を知った日から6か月（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：36条は臨検・捜索・差押え等の実効性を確保するための付随的権限であり、刑事訴訟法112条と同趣旨。時間的には執行中、場所的にはその場所に限定されることで比例性が担保されると解される。