出入国管理及び難民認定法 第36条の2（執行を中止する場合の処分）

解説

「執行を中止する場合」という条文の書きぶりは穏やかだが、実務での意味は「その場所の時間を止める」である。入国警備官が裁判官の許可状を得て臨検・捜索・差押えに入り、夜になった、立会人が来ない、押収物が多すぎて人手が足りない、そうした理由で作業を一旦止めるとき、本条は執行が終わるまでその場所を閉鎖し、または看守者（見張りとして置かれる職員）を置く権限を与える。あなたが経営する店舗や事務所なら、中断している間、自分の鍵で自分の店に入れない。明日納品する在庫も、顧客情報の入ったパソコンも、そこに閉じ込められる。見落とされがちなのは、この閉鎖に新たな許可状が要らない点だ。最初の一枚の効力が、捜索官が現場にいない時間帯にまで伸びる。しかも条文は閉鎖できる時間の上限を書いていない。だから交渉の余地は「閉鎖されるかどうか」ではなく、「何を、いつ、誰の立会いで持ち出させてもらうか」にしかない。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第36条の2は、同法に基づく臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの執行を一時中止する際、必要がある場合に限り、執行が終了するまでの間、その場所を閉鎖し、又は看守者を置くことを認める規定である。中断中の証拠の散逸を防ぐための付随的な処分であり、同法31条の許可状の執行に随伴して行われる。

こんなときに使う

• 金曜の夕方、臨検の途中で「続きは月曜」と告げられたら、土日の二日間、あなたの店はどうなる？ 入口は閉鎖され、看守者が置かれたまま。週末の売上はゼロ、予約客への連絡も店内の台帳が見られないままになる。動ける時間は、封鎖が完成するまでの十数分しかない
• 在留資格のない従業員がいると疑われ、調査を受けているのはあなたの会社だ。疑いの対象が従業員であっても、閉鎖されるのは会社の事務所の方。取引先には「システム障害で」としか説明できず、その一言が毎時間、信用を削っていく
• 深夜、看守者が一人、シャッターの前に立っている。中には明日の朝に出荷する商品がある。鍵はあなたの手の中にあるのに、開けられない

取るべき行動

被害を受けた側：調査対象ではないのに場所を閉鎖された第三者（同じ建物のテナント、家主、同居人）の場合：1. 自分が許可状の名宛人か、閉鎖範囲に自分の専有部分が含まれるかを現場責任者に確認2. 含まれないなら範囲外であることを申し入れ、回答者の氏名と時刻を記録3. 立入りを認められなくても、閉鎖の日数と実損（休業、キャンセル、代替費用）を日次で記録し続ける4. 長期化するなら国家賠償法1条に基づく請求を視野に弁護士へ

訴えられた側：違反調査の対象本人、または雇用主として調査を受けている場合：1. 説明と黙秘の線引きを最初に決める。現場での供述は後の退去強制手続や刑事手続にそのまま乗る2. 閉鎖範囲・開始時刻・看守者・再開予定を記録3. 差押え対象外で待てない物は立会いのもとでの持ち出しを即時に申し入れる4. 在留資格関係と労務管理の書類は、その場で口頭反論せず弁護士経由で整理する

時効（請求できる期限）：本条の閉鎖自体に法定の上限時間はなく、「執行が終わるまで」とされる。違法な執行を争う場合、国家賠償請求権の消滅時効は損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、行為時から20年。起算点は閉鎖の終了時ではなく、損害を現実に知った日（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の理解：本条の閉鎖・看守は、許可状による執行に付随する処分であり、刑事訴訟法118条と同じ構造を持つ。中断中の証拠散逸防止に必要な限度で認められ、必要性と相当性を欠く閉鎖は違法評価の対象となりうる。