出入国管理及び難民認定法 第36条の3（捜索証明書の交付）

解説

入国警備官が裁判官の許可状を持って部屋に入り、押し入れから本棚まで開けて、結局何も持たずに帰っていった。ここで終わりだと思った瞬間、あなたは一枚の紙を取り逃している。出入国管理及び難民認定法36条の3は、捜索をして証拠物がなかったとき、捜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならないと定める。鍵は「請求により」の四文字だ。押収があれば目録は渡されるが、何も出なかったという事実だけは、あなたが口を開かない限り書面にならない。入管の側には「捜索を執行した」という記録が残り、「空振りだった」はあなたの手元にしか残らない。在留資格の更新、国家賠償の検討、取引先や家族への説明。その全部で効くのが、この一枚である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法36条の3は、違反調査における捜索の結果、証拠物が発見されなかった場合に、捜索を受けた者の請求に基づき、その旨を証する書面の交付を義務づける規定である。交付は職権ではなく請求を要件とし、刑事訴訟法119条の捜索証明書と同旨の制度として位置づけられる。

こんなときに使う

• もし明朝、入国警備官が許可状を示して事務所のロッカーを全部開け、何も持たずに引き上げたとしたら？ その日のうちに取引先へ提示できる紙があるかどうかで、翌週の発注が止まるかどうかが変わる。請求は現場でできる。三日も経てば、どの官署の誰に何を頼めばいいのかが分からなくなる。
• 外国人スタッフを雇う居酒屋に、不法就労の疑いで捜索が入った。在留カードの確認記録も雇用契約も揃っていて、押収はゼロ。ここで店長が証明書を請求したかどうかで、近所と本部に残る話が変わる。
• シェアハウスの同居人が退去強制事由の容疑者で、共用部とあなたの自室まで開けられた。あなた自身は容疑者ではないのに、大家と他の住人の前で私物を見られている。本条の主語は「捜索を受けた者」であって「容疑者」ではない。誰が請求できるかは、疑われたかどうかではなく、捜索を受けた場所を現に使っていたかどうかで判断されるのが素直な読み方である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 執行中に、許可状を発付した裁判所と日付、執行した入国警備官の官署名と氏名をメモする2. 押収品がゼロであることを現場で確認し、その場で入管法36条の3の証明書を請求すると口頭で伝え、伝えた時刻を記録に残す3. 交付までに日数がかかる場合は、請求した事実をメールなど書面でも残す4. 交付された証明書は原本を保管し、在留資格の更新申請や取引先への説明にはコピーを使う

訴えられた側：捜索が空振りでも、不法就労助長（入管法73条の2）の嫌疑自体が消えたわけではない。1. 証明書を請求しつつ、在留カードの確認記録、雇用契約、勤怠記録を時系列で整える2. 従業員への事情聴取が別途進む可能性があるため、社内の窓口を一本化する3. この証明書は「違反がなかった」の証明ではなく「その場に証拠物がなかった」の証明にすぎない。社内外への説明でここを取り違えると、後で信用を二度失う

時効（請求できる期限）：本条に請求期限の定めはない。ただし違法な捜索を前提に国家賠償を考える場合は、国家賠償法4条により民法の時効が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年、民法724条、724条の2）、行為時から20年で消滅する。退去強制手続は収容後に日単位で進むため、実務上は執行現場での請求が事実上の締切になる（最新の改正状況をご確認ください）。