出入国管理及び難民認定法 第27条（違反調査）

解説

在留カードを持って日本で暮らす人にとって、入管の職員が「話を聞かせてください」と接触してきた瞬間から、法的には何が始まっているのか。その答えが入管法27条にある。入国警備官は、24条各号（退去強制事由）に該当すると「思料する」外国人がいるとき、その人を「容疑者」として違反調査ができる。ここで押さえるべきは二点。第一に、必要なのは「思料する」だけ、つまり職員の主観的な疑いで足り、刑事事件の「相当な理由」のような高いハードルではない。第二に、この瞬間からあなたの法的身分は「外国人」から「容疑者」に変わる。まだ何も処分は出ていない、収容もされていない、それでも違反調査という手続のレールには既に乗っている。オーバーステイだけでなく、資格外活動（在留資格と違う仕事）、刑罰法令違反、虚偽申請、これらすべてが24条の入口であり、27条がその調査権限のスイッチだ。任意の聞き取りに見える最初の接触が、退去強制手続の第一歩であることを知らないまま、その場で不利な供述をしてしまう人が圧倒的に多い。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法27条は、入国警備官の違反調査権限を定める規定である。同法24条各号の退去強制事由のいずれかに該当すると思料される外国人を「容疑者」と定義し、その者について違反調査を行うことを認める。違反調査は退去強制手続の第一段階であり、その結果は入国審査官による違反審査（45条）へと引き継がれる。

こんなときに使う

• 留学の在留資格で来日し、資格外活動許可の週28時間を超えてアルバイトをしていた。コンビニに入管職員が来て店長に雇用状況を聞いている。あなたはまだ何も言われていないが、法的にはもう24条4号イの「容疑者」候補として違反調査の射程に入っている。この段階で何を話すかが、その後の在留特別許可の可能性を左右する
• 技能実習先から失踪した友人があなたの部屋に泊まっている。ある朝、入管職員が訪ねてきた。あなた自身は在留資格に問題がなくても、参考人として調査の対象になりうる。友人をかくまう行為自体が別の問題になる可能性もある。あなたはドアを開けるべきか、何を答えるべきか、その場で判断を迫られる
• もし、あなたが日本人配偶者と離婚して、在留資格「日本人の配偶者等」のまま半年以上が経っていたら？ 24条4号の在留資格取消・退去強制事由に触れる可能性があり、入管に相談に行った窓口で、そのまま違反調査に切り替わることがある。相談と調査の境界線は、あなたが思っているほどはっきりしていない
• 雇用している外国人スタッフに入管の調査が入った。企業側としては、不法就労助長罪（入管法73条の2）の可能性も含めて調査が及ぶ。人事の記録と在留カードのコピーが揃っているかを、今日中に確認する必要がある
• 在留期間の更新申請中に前の期限が切れ、特例期間の計算を間違えて数日オーバーした。あと数日で出国予定だったが、空港で止められた。この時点で入国警備官の違反調査が始まる

取るべき行動

被害を受けた側：雇用主・配偶者・支援者の立場で調査に直面した場合。1. 在留カード、旅券、雇用契約書、在留資格認定関係書類の写しを即日揃える2. 本人と連絡が取れるうちに、家族関係や生活実態を示す資料（同居の記録、送金履歴、写真、通院記録）を時系列で保全する3. 入管業務に精通した弁護士または申請取次行政書士に相談、在留特別許可を狙うなら初期段階の資料の質が決定的4. 参考人として聴取される場合も、答える範囲を事前に整理しておく

訴えられた側：1. まず今が違反調査（27条）の段階か、既に収容令書（39条）が出ているかを確認する。段階によって取れる手が全く違う2. 供述調書は通訳の内容を必ず確認し、納得できない記載には署名しない、訂正を求める権利がある3. 弁護士または申請取次行政書士に連絡、収容された場合は仮放免許可申請（54条）を検討4. 在留特別許可を目指すなら、日本での生活実態、家族関係、納税記録、素行を示す資料を早期から積む5. 自ら出頭できる段階なら出国命令制度（24条の3）の適用可能性を先に検討する

時効（請求できる期限）：違反調査そのものに法定の期間制限はない。ただし収容令書による収容は原則30日、やむを得ない事由があるとき30日延長（入管法41条）。退去強制令書の発付に対する異議の申出は、口頭審理の判定通知を受けた日から3日以内（同49条）という極端に短い期限であり、ここを逃すと不服申立ての道が閉じる。関連する在留資格取消や収容の制度は近年改正が続いているため、最新の改正状況をご確認いただきたい

学説

通説：違反調査は刑事捜査ではなく行政調査であり、任意調査が原則である（28条）。強制処分は裁判官の許可状を要する臨検・捜索・押収（31条）など、法律に特別の定めがある場合に限られる。

適正手続論：開始要件が低く、行政手続法の適用も除外されている（同法3条）ため、憲法31条の適正手続の趣旨を初期段階の供述録取や通訳の質の確保にまで及ぼすべきだとする見解がある。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：ポツダム政令である出入国管理令（政令第319号）として制定。違反調査の規定が置かれた
2. 2.昭和57年（1982年） 改正：難民条約への加入に伴い、法令名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた
3. 3.令和5年（2023年） 改正：監理措置の創設や在留特別許可の申請手続化など、退去強制手続全体が見直された（本条の文言は維持）