出入国管理及び難民認定法 第31条の4（電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分）

解説

スマホやノート PC を「押収された」と聞けば、端末そのものが持っていかれる場面を思い浮かべるだろう。だが入管の収容・退去強制手続における捜索差押えでは、もう一本の道がある。入管法31条の4は、差し押さえるべき物が電磁的記録に係る記録媒体であるとき、入国警備官は端末を持ち去る代わりに、中のデータを別の媒体に複写・印刷・移転したうえで、その別の媒体だけを差し押さえられると定める。しかも2号では、あなた自身にコピー作業をさせることもできる。ここであなたが握るべきは二つ。第一に、端末本体を残してもらう交渉余地が条文上存在する（仕事も生活もスマホに依存しているなら死活問題だ）。第二に、複写の範囲は令状が特定した範囲に限られ、端末の全データを丸ごと吸い出す権限まで与えた条文ではない。「どのデータを、どの媒体に写したか」を現場で確認し記録させる、それがあなたにできる唯一の防衛線である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法31条の4は、退去強制手続の違反調査における電磁的記録の差押えの代替方法を定める規定である。差押対象が記録媒体である場合、入国警備官は、記録された電磁的記録を他の記録媒体に複写・印刷・移転し、または差押えを受ける者にこれらを行わせたうえで、当該他の記録媒体を差し押さえることができる。

こんなときに使う

• 技能実習先から失踪したと通報され、あなたの住居に入国警備官が令状を持って来た。スマホには取引先との連絡、家族の写真、銀行アプリが全部入っている。端末ごと持っていかれれば明日の仕事が止まる。31条の4第1号を根拠に「複写での差押えにしてほしい」と申し出る余地がある。ただし判断権は警備官側にあり、申し出は要求ではなく交渉だ
• 在留資格の不正取得が疑われ、勤務先の事務所に捜索が入った。警備官は「このクラウドのデータを USB にコピーして」とあなたに作業させた。これが2号の処分である。作業をさせられる側として確認すべきは、令状に記載された差押対象の範囲を超えていないか、コピーした先の媒体は誰のものか、作業前後のハッシュ値や記録は残るか
• 友人が入管の捜索を受け、「パソコンは返してもらえたけど、中身は取られた」と相談してきた。あなたはこう説明できる。それは31条の4の複写型差押えで、押収目録には端末ではなく複写先の媒体が載っているはずだ、目録を見せてもらえ、と
• もし複写が終わる前に、差し押さえられる側が端末のパスワードを言わなかったら、どうなる？ 日本には現行法上、パスワードの供述を直接強制する明文規定はない。ただし別途31条の3（記録命令付差押え）や協力要請が使われうるし、非協力の態度が退去強制手続全体の判断材料として扱われる現実もある
• 在留審査で不利な判断が出るまであと2週間。あなたは押収された記録媒体の中身が誤解を招く形で使われていないか確認したい。押収目録の交付を受け、代理人弁護士を通じて閲覧・還付請求の可否を確認する。動きが遅いと、反論材料を用意できないまま手続が先へ進む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 令状の提示を求め、差押対象として何が特定されているかをその場で撮影またはメモする2. 端末本体が生活・業務に不可欠なら、31条の4第1号による複写での差押えを明示的に申し出る3. 複写が行われるなら立会いを求め、どのデータをどの媒体に写したかを記録させる4. 押収目録の交付を必ず受け取り、記載内容と実際に持ち出された物が一致するか確認する5. 弁護士（入管手続に強い者）へ速やかに連絡し、還付請求や範囲外押収の主張が可能か検討する

訴えられた側：1. 2号により複写作業を求められた場合、令状記載の範囲を超える指示には範囲の確認を求める2. 作業を拒む前に、拒否が退去強制手続全体でどう評価されるかを弁護士と確認する。感情的な全面拒否は不利に働きやすい3. 事業者として従業員の端末を管理している場合、業務データと従業員の私的データが混在していれば、その旨を申告し分離を求める4. 複写後、同じデータの自社側コピーを保全しておく。後で「何を見られたか」を再現できるかどうかが反論の土台になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。押収物の還付・仮還付の請求は手続の進行中に行う必要があり、退去強制手続における異議の申出は法定期間（口頭審理の請求は通知を受けた日から3日以内、異議の申出は3日以内）が極めて短い。捜索を受けた当日から弁護士接触までの時間が実質的な勝負になる（最新の改正状況をご確認ください）