出入国管理及び難民認定法 第31条の2（通信事務を取り扱う者に対する差押え）

解説

郵便局や宅配便業者の倉庫に、あなた宛の封筒が眠っている。その封筒を、警察官ではなく「入国警備官」という入管職員が差し押さえられる。それが出入国管理及び難民認定法31条の2である。あなたが知っておくべきは三つの層だ。第一に、対象は容疑者が発した、または容疑者に宛てた通信物（1項）。これは比較的緩やかに差押えできる。第二に、容疑者と無関係な第三者の通信物（2項）。こちらは「違反事件に関係があると認めるに足りる状況」がある場合に限られ、ハードルが一段上がる。つまりあなたが外国人の友人と手紙をやり取りしていただけでも、2項の要件を満たせば差押えの射程に入る。第三に、3項の通知義務。差し押さえたら発信人または受信人に通知しなければならないが、「調査が妨げられるおそれ」があれば通知しなくてよい。この但書が、あなたが自分の郵便物を押さえられたことを永遠に知らない可能性を生んでいる。しかもこれは刑事捜査ではなく、退去強制という行政手続のための調査である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第31条の2は、入国警備官による通信物の差押えを定める規定である。違反調査に必要な場合、許可状に基づき、通信事務取扱者が保管・所持する容疑者発受の郵便物、信書便物及び電信書類を差し押さえることができ、それ以外の通信物は違反事件との関係を認めるに足りる状況がある場合に限られる。処分後は原則として発信人又は受信人への通知を要する。

こんなときに使う

• 留学生の元ルームメイトがオーバーステイで摘発された。あなたが彼に送った年賀状や、シェアハウスの家賃精算の書面が、郵便局の保管段階で差し押さえられる可能性がある。あなたは日本人で、何の違反もしていない。それでも2項の「事件に関係があると認めるに足りる状況」の網にかかる
• 技能実習生を雇用している会社の総務担当。実習生の失踪が発覚し、入管の違反調査が入った。会社が実習生宛に送った通知書、実習生が母国へ送った送金関係の書類、これらが通信事務取扱業者の手元にある段階で押さえられる。会社は差押えの事実を知らされないまま、後日の審査で自社の書面を証拠として突きつけられる
• もし、あなたが差押えの通知を受け取ったとしたら、それは何を意味するか？ 3項の通知は「差し押さえた」という事実の告知であって、その中身がどう使われるかまでは書かれていない。通知が来た時点で、すでに入管はあなたの通信内容を読んでいる。抗議の手続を考える前に、まず何が押さえられたのかを特定する必要がある
• 在留資格の更新申請中、あなたは母国の家族と書類をやり取りしている。入管があなたを資格外活動の容疑者と見ていれば、そのやり取りは1項の直球の対象だ。更新申請の結果を待つ数か月が、そのまま調査期間と重なる
• あと数日で退去強制手続の口頭審理。弁護士から「入管が持っている証拠を開示させよう」と言われた。そこで初めて、半年前に押さえられた郵便物が一覧に出てくる。通知が来ていなかったのは、3項但書が発動していたからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 3項の通知書が届いたら、差し押さえられた物の特定・日付・許可状の発付主体を記録し、原本を保管する2. 自分が容疑者でない場合、2項の「違反事件に関係があると認めるに足りる状況」の有無が争点になるので、その通信が事件と無関係である事情（時期、内容、取引の性質）を書面化しておく3. 入管手続に詳しい弁護士へ相談し、退去強制手続の各段階（違反審査、口頭審理、異議申出）で証拠の適法性を争えるか検討する4. 通知がないまま差押えを知った場合は、いつ、どの手続で知ったかを記録する

訴えられた側：1. 容疑者として調査対象になっている場合、既に発信済みの通信は回収できない前提で、今後の連絡手段と内容を弁護士と整理する2. 差押えられた通信の内容について、供述との齟齬が生じないよう事実関係を先に固める3. 許可状の要件（差押えの必要性、対象の特定）に瑕疵がないかを弁護人に検証してもらう4. 在留を求める立場であれば、在留特別許可（入管法50条）の判断材料は生活実態全体なので、通信の一部だけで結論が決まるわけではないことを踏まえて主張を組む

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限の定めはない。ただし差押えを違法として争う場合、行政不服審査法による審査請求は処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）が一般的な期間制限となる。3項の通知が留保された場合、起算点は現実に知った時点となるため、知った日付の記録が決定的に重要である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政調査と令状主義：本条は刑事訴訟法100条と同様の二段構造を採り、許可状と事件関係性の要件によって、行政調査における通信の秘密への制約を限定するものと理解される。