出入国管理及び難民認定法 第31条の3（通信履歴の電磁的記録の保全要請）

解説

入管の捜査官が、あなたのスマホを押収する前に、通信会社へ一通の書面を送っている場合がある。「この人の通信履歴、消さないでくれ」という要請だ。入管法31条の3は、入国警備官に通信履歴の保全要請権限を与えている。注目すべきは三点。第一に、これは差押えではない。通信会社に「保存しておけ」と求めるだけで、中身を見るには別途令状（差押許可状）が要る。第二に、期間は30日以内、延長しても通算60日が上限。この60日というタイムリミットが、実は当局側の最大の制約になっている。第三に、3項で「この要請があったことを漏らすな」と求めることができる。つまりあなたの通信履歴が凍結されていても、通信会社はあなたに教えない可能性が高い。あなたが在留資格の手続で何も起きていないと思っている間に、送信元・送信先・通信日時のログが、すでに保全の網にかかっていることがある。

法的な位置づけ

入管法31条の3の通信履歴の保全要請とは、入国警備官が差押え又は記録命令付差押えの準備として、電気通信事業者等に対し、業務上記録している通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、30日以内（延長により通算60日以内）の期間を定めて消去しないよう書面で求める行政調査上の措置である。

こんなときに使う

• 技術・人文知識・国際業務の在留資格で働くあなたが、勤務先と異なる場所で副業をしていた。入管が資格外活動を疑い、あなたの LINE や通話履歴の相手先ログを通信会社に保全要請する。あなたには通知が来ない。数週間後、突然の実態調査で「この番号と頻繁に連絡していますね」と切り出される
• 偽装結婚の疑いで調査対象になった夫婦。入管が両者の通信履歴を保全要請し、後日差押許可状を得て中身を取得。通信の中身ではなく「いつ誰と何回連絡したか」だけで、同居実態の有無が推認される。あなたが思っている以上に、メタデータは雄弁だ
• もし、あなたが外国人を雇用する企業の人事担当だったとしたら？ 従業員の不法就労助長（入管法73条の2）の疑いで、会社の代表番号や業務用メールのログまで保全要請の対象になりうる。従業員一人の問題が、会社のシステム全体に波及する
• ブローカーを介して来日した知人から、入管の調査が入ったと連絡が来た。あなたはその知人と頻繁に連絡を取っていただけだが、通信履歴の保全対象は「送信元・送信先」であり、あなたの番号も記録の中にある。当事者でなくても、ログの中では地続きだ
• 退去強制手続が進行中で、あなたに残された時間は限られている。保全要請の期間上限は通算60日。この60日の間に差押許可状が出なければ、そのログは通常の保存期間の経過とともに消える。弁護士がこのカウントダウンを把握しているかどうかで、防御の組み立てが変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入管から実態調査・出頭要請が来た段階で、入管業務に精通した弁護士（行政書士ではなく弁護士。退去強制手続の代理・意見陳述は弁護士の領域）に相談2. 保全要請の有無は本人に通知されないが、後の差押えや取調べで通信履歴が出てきた場合、その取得経緯（要請日、期間、対象範囲）の開示を求める3. 通信履歴は「誰と何回」のみを示し、その頻度の意味づけは推認に過ぎない。頻度に合理的な説明（業務連絡、家族、友人）がつくなら、事実関係を時系列で整理した資料を早期に準備する4. 供述は一度したら覆すのが難しい。通信履歴と矛盾する説明をする前に、自分の記録を確認する

訴えられた側：事業者側の立場であれば、1. 受領した要請書面が31条の3各項の要件（対象電磁的記録の特定、30日以内の期間、書面性）を満たすか確認2. 期間が通算60日を超える要請は条文上認められない、延長要請の累計を記録・管理する3. 3項の守秘要請に応じるか否かは事業者の判断領域だが、社内の対応方針を事前に定めておく4. 必要性が消滅した場合の取消義務（1項後段）は当局側にある。長期間放置された要請については、当局へ状況照会する運用余地がある

時効（請求できる期限）：保全要請の期間は30日以内（1項）、延長は30日以内の範囲でかつ通算60日が絶対上限（2項但書）。起算点は要請書面で定めた期間の開始日。なお、この条文自体に請求権の時効はなく、実際に通信履歴を取得するには別途差押許可状または記録命令付差押許可状が必要である