出入国管理及び難民認定法 第47条（審査後の手続）

解説

入管施設の中で、あなたの運命が実質的に決まる瞬間がある。入国審査官の「認定」だ。この47条は、その認定が三つに分岐することを定めている。第一に「24条各号のどれにも当たらない」（＝退去強制の理由なし）なら、その場で放免。第二に「出国命令対象者」なら、自分で出国する道が開く。第三に「退去強制対象者」なら、理由を付した書面で通知される。ここからが本題だ。4項は、入国審査官に対し、あなたに二つの道があることを告知する義務を課している。口頭審理の請求（48条）と、在留特別許可の申請（50条1項）である。そして5項が恐ろしい。認定に服すると署名した場合、在特の申請をしない旨に署名するか、あるいは認定に服した日から三日以内に申請しなければ、主任審査官は退去強制令書を発付する。三日。書類を集める時間でも、弁護士を探す時間でもない。認定を受けた瞬間から、カウントダウンが始まっている。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法47条は、入国審査官による違反審査後の認定とその通知を定める規定である。容疑者が退去強制事由に該当しなければ放免し、出国命令対象者であれば主任審査官に通知し、退去強制対象者であれば理由を付した書面で通知したうえ、口頭審理請求権と在留特別許可申請権を告知する。認定に服した者に対する退去強制令書発付の要件も定める。

こんなときに使う

• 在留期限を2か月過ぎたまま働いていたベトナム人技能実習生が、入管に収容された。審査官から「退去強制対象者に該当する」と書面で告げられる。ここで「もう帰るしかない」と諦めて認定に服する署名をしてしまうと、日本人配偶者がいても、日本で生まれた子がいても、三日以内に50条の申請をしなければ令書が出る。署名する前の一分が、その後の人生を決める
• 日本人と結婚しているが、婚姻手続きの途中でオーバーステイになった。入管で認定を受けたとき、審査官は4項に基づき「口頭審理の請求ができる」「在留特別許可の申請ができる」と告知する義務がある。この告知がなかった、または理解できる言語でされなかった場合、後の訴訟で手続違法を主張する材料になる
• 審査の結果、24条のどれにも当たらないと認定された。あなたは直ちに放免される。ただし「被監理者であるとき」は除く。監理措置下にある人は、放免ではなく監理措置が継続する
• もし、日本語も英語も十分に分からない状態で、意味の分からない書類に署名を求められたとしたら？ 「口頭審理の請求をしない旨」の署名は、48条の審理も49条の異議申出も、まとめて手放すことを意味する。通訳を要求する。その一言が言えるかどうかで、残る選択肢の数が変わる
• 親が収容され、あなたが外から支援している。面会に行けるのは翌日、弁護士に連絡がつくのは明後日。だが三日の期限は認定に服した日から動いている。あと2日。まず本人に「何にも署名しないで」と伝えることが、最も費用対効果の高い一手になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 認定の通知書面を受け取ったら、まず理解できる言語の通訳を要求し、書面の写しを確保する2. 署名を求められても、内容を理解するまで署名しない3. 争う意思があるなら「48条の口頭審理を請求する」と明言する4. 在留特別許可を求めるなら、認定に服した日から三日以内に50条1項の申請を行う。婚姻関係、子の養育、在日期間、医療事情などの疎明資料を並行して集める5. 入管に強い弁護士、または各地の弁護士会の外国人相談窓口へ即日連絡する

訴えられた側：審査官・主任審査官の側では、4項の告知は義務であり、その履行の有無が後の訴訟で手続の適法性を左右する。告知は容疑者が理解できる形で行い、通訳の有無、告知日時、署名の任意性を記録に残す。5項の令書発付は三つの要件（申請しない旨の署名、三日の経過、申請の取下げまたは不許可）のいずれかを満たした後でなければならず、要件充足前の発付は違法となる

時効（請求できる期限）：在留特別許可の申請は、3項の認定に服した日から三日以内（47条5項2号）。口頭審理の請求は、認定の通知を受けた日から三日以内（48条1項）。日数の数え方や運用の細部は最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。入国審査官の審査・認定を起点とする退去強制手続の骨格が置かれた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約への加入に伴い、題名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた（1982年施行）
3. 3.平成16年（2004年） 改正：出国命令制度が創設され、自ら出頭した違反者が収容されずに出国できる道が設けられた。本条2項の出国命令対象者の認定はこの制度に対応する
4. 4.令和5年（2023年） 改正：監理措置の導入と在留特別許可の申請手続の整備。本条に被監理者の除外、在留特別許可申請の告知、三日以内の申請を令書発付要件に組み込む規定が置かれた（2024年施行）