出入国管理及び難民認定法 第42条（収容の手続）

解説

入国警備官が目の前に立ったとき、最初に口にすべき言葉は決まっている。「収容令書を見せてください」だ。42条1項は、収容の際に令書を本人に示すことを義務づけている。ところが2項に抜け道がある。急速を要するときは、容疑事実の要旨と「令書は出ている」ことを口頭で告げるだけで身柄を押さえられる。ここで知っておくべき決定的な事実がある。この収容令書を発付するのは裁判官ではない。入管の内部職員である主任審査官だ（39条2項）。裁判所の審査を一度も経ないまま、人の身体が拘束される。だからこそ、令書の提示と告知という薄い手続が、あなたが後から違法性を争うための唯一の足がかりになる。何時何分に、誰が、何と告げたか。その記録があるかないかで、後の訴訟の景色が変わる。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法42条は、収容令書の執行方式を定める規定である。入国警備官は収容令書により容疑者を収容する際、令書を容疑者に提示する義務を負う。令書を所持しない場合でも急速を要するときは、容疑事実の要旨と令書が発付されている旨を告知して収容でき、その後できるだけすみやかに令書を提示しなければならない。

こんなときに使う

• もし、同居する配偶者が出勤途中に収容されたと連絡が入ったら、あなたに残された時間は48時間だ。入国警備官は身体拘束の時から48時間以内に容疑者を入国審査官に引き渡さなければならない（44条）。その引渡しの前に、令書がいつ示されたかを本人から聞き出せれば、仮放免請求と執行停止の初動が丸一日早くなる。週末を挟むと、この48時間はほとんど何もできないまま溶ける
• 外国人スタッフを雇っている飲食店の朝。入国警備官が店に来て、スタッフ一人の名前を挙げる。経営者であるあなたが確認できることは限られているが、令書に書かれた氏名と生年月日が本当に本人のものかどうか、その一点だけはその場でしか確かめられない。同姓同名や旧姓表記の食い違いによる執行は、現実に起こりうる
• 令書を持たない入国警備官が、容疑事実の要旨だけを告げて連れて行く。42条2項はこれを正面から認めている。ただし但書の「できるだけすみやかに示さなければならない」が、後からあなたの側の武器になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 令書を示されたら、発付年月日・発付者・容疑事実の記載を読み上げてもらい、記憶できる形で残す2. 口頭告知のみで連行されたなら、告げられた時刻と文言をメモし、最初の面会者へ最優先で伝える3. 身体拘束から48時間以内に入国審査官へ引き渡される（44条）、家族はこの間に収容場所と担当部署、弁護士を確保する4. 収容令書発付処分の取消訴訟と執行停止（行政事件訴訟法25条）、仮放免請求、監理措置の申請、この三つを弁護士と並行で検討する

訴えられた側：雇用主や同居家族として執行に立ち会う側なら、1. 令書の氏名・生年月日が本人と一致するかその場で確認する、別人への執行は現実に起こりうる2. 妨害はしない、実力で阻めば公務執行妨害の問題になる3. 収容場所と担当部署名を必ず聞き取る、後の面会と差入れの窓口はここから逆算する4. 不法就労助長罪（73条の2）の嫌疑が自分に向く可能性を想定し、雇用時の在留カード確認記録を整理しておく

時効（請求できる期限）：42条自体に期間の定めはないが、連動する時計が三つある。身体拘束から入国審査官への引渡しまで48時間（44条）、収容令書による収容は原則30日・延長して最長60日（41条）、要急事件で令書なく収容した場合は48時間以内に令書が発付されなければ直ちに放免（43条2項）。退去強制令書による収容（52条5項）には条文上の上限がない

学説

行政収容と令状主義をめぐる解釈：憲法33条の令状主義が行政収容に及ぶかについては見解が分かれる。刑事手続に限るとする立場と、身体拘束の実質に着目して司法的統制を求める立場があり、42条の提示・告知はその議論の中で最低限の手続保障と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定され、収容令書の執行方式を定める規定が置かれた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約加入に伴い題名が出入国管理及び難民認定法に改められた。42条本文の改正の有無は要確認
3. 3.令和5年（2023年） 改正：収容に代わる監理措置の創設などを含む改正が行われ、令和6年（2024年）6月10日に施行された。42条自体への影響は要確認