出入国管理及び難民認定法 第13条の2（退去命令を受けた者がとどまることができる場所）

解説

上陸審査で「上陸を許可しない、退去せよ」と言い渡された外国人は、その瞬間に日本の領域から出なければならない立場に置かれる。しかし現実には、帰りの便が明日の朝まで無い、台風で欠航した、自分を運んできた船会社がまだ次の便を手配していない、という事態が普通に起こる。あなたが空港の審査場でこの状況に陥ったとき、13条の2が働く。特別審理官または主任審査官は、退去できない理由があなたの責任ではないと認めた場合に限り、出入国港の近くにある法務省令で定めた施設に、指定した期間だけとどまることを許可できる。ここで押さえるべきは二点。第一に「その者の責めに帰することができない事由」が要件であり、あなた自身が出国を拒んで居座っているケースは対象外。第二に、これは収容（39条以下の収容令書による身柄拘束）とは法的性質が違う「退去のための待機」であって、期間と場所の指定を受ける。通知は、あなた本人だけでなく、あなたを運んできた船舶等の長や運送業者にも行く。運送業者には59条の送還義務があるためである。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法13条の2は、退去を命じられた外国人が、船舶等の運航の都合その他本人の責めに帰することができない事由により直ちに本邦から退去できない場合に、特別審理官又は主任審査官が期間と施設を指定して出入国港近傍での滞在を許可する制度を定める。指定をしたときは、本人及び運送業者等への通知が義務づけられる。

こんなときに使う

• 観光目的で入国しようとしたが、在留資格該当性を疑われて上陸許可が下りず、退去を命じられた。ところが自分が乗ってきた航空会社の次の当該路線便は36時間後。あなたは空港を出ることも、日本に入ることもできない宙吊り状態に置かれる。ここで指定施設への滞在許可が出るか、収容扱いになるかで、その36時間の法的立場と自由度がまったく変わる
• 台風で全便欠航。同じ日に退去命令を受けた乗客が複数おり、指定施設のベッド数が足りない。指定期間は何日か、延長はどう申請するのか、費用は誰が負担するのか。この三点を現場で確認できるかどうかが、その後の扱いを左右する
• もし、あなたが航空会社の地上職員で、自社便で来た乗客が上陸を拒否されたと通知を受けたとしたら？ その通知は本条2項に基づくもので、次に来るのは送還費用の負担問題である。誰がいつ次の便を手配するのか、社内で誰が決裁するのかを、その場で動かす立場に立たされる
• 指定期間はあと2日。次の便が取れない見込みで、期間内に出国できそうにない。延長を求めるのか、それとも別の手続（収容や仮放免）に移行するのか、この分岐を待っているだけで迎えると、選択権は完全に行政側に移る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 退去を命じられた根拠条文（10条7項・11項、11条6項のいずれか）を確認し、書面で示されているかをその場で聞く2. 出国できない理由が自分の責めによらないこと（欠航、次便なし、運送業者の手配待ち）を具体的な事実で述べる3. 指定施設への滞在許可が出た場合、指定された期間と施設名、期間内に出国できないときの手続を確認する4. 本国の家族または大使館・領事館への連絡が可能か確認し、連絡手段を確保する5. 可能であれば入管業務に精通した弁護士に連絡する

訴えられた側：運送業者の立場に立つ場合、2項の通知を受けた時点で入管法59条の送還義務と費用負担が発生しうる前提で動く。1. 通知の内容（対象者、指定施設、指定期間）を記録する2. 期間内の送還便を最優先で手配し、手配状況を入管側に共有する3. 欠航等で期間内送還が困難な場合、その事情を書面で示し期間の扱いを協議する4. 社内の費用決裁ラインを先に通しておくことで、便の確保が遅れる事態を防ぐ

時効（請求できる期限）：指定期間は特別審理官または主任審査官が個別に定めるため、法定の一律の日数はない。本条に固有の時効はないが、退去命令の適法性を争う場合、行政事件訴訟法14条の出訴期間（処分を知った日から6か月、処分の日から1年）が問題になりうる。指定期間そのものは書面で確認し、満了日を起点に行動すること

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として公布。本条の追加時期は要確認のため、個別の改正経緯は未記載