出入国管理及び難民認定法 第14条（寄港地上陸の許可）

解説

成田で乗り継ぎ待ちの外国人客から「6時間あるから成田山に行きたい」と言われたとき、それを可能にするのが入管法14条である。通過旅客が上陸許可を得ずに一歩でも空港の外に出れば不法上陸だが、本条は72時間の範囲内で「寄港地上陸」という抜け道を用意した。ただし決定的な点がある。申請できるのは本人ではなく、船舶等の長または運送業者だ。あなたが外国人旅客本人でも、旅行会社の担当者でも、入国審査官のカウンターで「上陸させてください」と頼む法的地位はない。航空会社または船会社が申請主体になる。さらに4項により、上陸時間・行動範囲に制限を付けることができる。「近傍」を超えて東京まで出れば制限違反となり、退去強制の端緒になりうる。旅客を送り出す側の実務担当者にとって、この一条を知っているかどうかで、顧客のトラブル対応が根本的に変わる。

法的な位置づけ

寄港地上陸許可とは、出入国管理及び難民認定法14条に基づき、本邦を経由して本邦外の地域へ向かう外国人旅客（乗員を除く）に対し、船舶等の長または運送業者の申請により、入国審査官が出国までの72時間の範囲内で出入国港の近傍への上陸を認める特例上陸許可である。在留資格の付与ではない。

こんなときに使う

• クルーズ船が横浜に寄港し、外国人乗客が日本に「入国」せずに市内観光をして戻ってくる。これは本条の寄港地上陸ではなく、実務では14条の2（通過上陸）や観光上陸の許可が使われる場合もある。どの許可でどこまで動けるかを船会社の日本側代理店が判断している
• 航空会社の空港カウンター担当者であるあなたのもとに、乗り継ぎ20時間待ちの旅客が「ホテルで寝たい」と来る。制限区域内のトランジットホテルでは足りない。本条の申請主体はあなたの会社であり、旅客本人ではない。申請するかどうかの判断があなた側に委ねられている
• もし、寄港地上陸の許可を受けた外国人が指定された行動範囲を超え、新幹線で大阪まで行ってしまったら？ 上陸許可の条件違反であり、退去強制事由（24条各号）に触れうる。申請した運送業者は送還費用の負担リスクを負う
• 残り時間は72時間。この枠を1分でも超えて滞在すれば、その外国人は不法残留状態に入る。延長の制度は本条にはない。航空機の遅延で乗り継ぎ便が飛ばなくなったとき、時計は止まってくれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 乗り継ぎで長時間待つ外国人旅客の立場なら、まず自分が乗ってきた航空会社・船会社の窓口に相談する。入管の窓口に直接並んでも申請主体ではない2. 許可が出たら旅券の証印と、付された上陸時間・行動範囲の制限を必ず確認する3. 制限時間から逆算して戻る時刻を決め、余裕を持って港・空港に帰る4. 便の遅延で72時間を超えそうなときは、放置せず運送業者に申し出て別の手続の要否を確認する

訴えられた側：1. 運送業者・船舶等の長の立場で制限違反が発覚した場合、まず事実関係（許可条件、実際の行動、時刻）を記録で固める2. 入国警備官の調査には資料に基づいて対応し、推測で答えない3. 送還費用の負担や再発防止策の報告を求められる可能性があるため、社内の申請手順と旅客への説明記録を整備しておく4. 個別案件は入管実務に精通した弁護士または行政書士（入管業務の取次資格を持つ者）に相談する

時効（請求できる期限）：寄港地上陸の許可は72時間の範囲内。起算は出入国港からの出国までの間で、入国審査官が付した上陸時間による。本条に延長制度の定めはなく、枠を超えれば別途の上陸許可または退去強制手続の問題となる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（ポツダム政令）として制定され、寄港地上陸を含む特例上陸の制度が設けられた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約加入に伴い、題名が出入国管理及び難民認定法に改められた（1982年1月施行）