出入国管理及び難民認定法 第15条（通過上陸の許可）

解説

クルーズ船で横浜に着いた外国人観光客が、船を離れて東京や箱根を見て回り、神戸で同じ船に戻る。あるいは成田に降り立った乗り継ぎ客が、空港近くのホテルで一泊して羽田から飛び立つ。この二つの場面で、その人たちは「日本に入国」していない。正規の上陸許可も在留資格も持たないまま、法的にはグレーゾーンに立っているように見える。だがそれを合法化しているのが入管法15条の「通過上陸許可」である。あなたが知るべき核心は二つ。第一に、この申請権は外国人本人にはない。船長または運送業者、つまり船会社・航空会社が申請する。本人がいくら「観光したい」と言っても、運送業者が申請しなければ船から降りられない。第二に、2項の通過上陸には「上陸後三日以内」という極めて短い期限があり、しかも入国審査官は上陸期間・通過経路に個別の制限を付けられる（5項）。経路を外れた瞬間、許可条件違反として退去強制の対象になりうる。観光気分で乗った船旅の裏側に、これだけの条件が敷かれている。

法的な位置づけ

通過上陸許可とは、出入国管理及び難民認定法第15条に基づき、船舶等に乗っている外国人（乗員を除く）について、船長または運送業者の申請により、入国審査官が臨時観光または本邦経由の出国のための一時的な上陸を認める特例上陸許可である。在留資格は付与されず、旅券への証印と上陸期間・通過経路等の制限を伴う。

こんなときに使う

• 横浜発着のクルーズ船に外国人の友人が乗ってくる。船が横浜に停泊している間に一緒に東京観光をして、神戸港で船に戻る予定。これが1項の「臨時観光のための通過上陸」。ただし申請するのは友人本人ではなく船会社。船会社が申請を怠っていれば、友人は船から一歩も出られない
• もし、乗り継ぎで成田に降りた外国人が、羽田発の便まで40時間あって空港外のホテルに泊まりたいと言ってきたら？ 2項の通過上陸許可の射程内だが、期限は上陸後三日以内、しかも出発空港は「入国した出入国港の周辺の他の出入国港」であることが要件。成田イン・関空アウトのような遠距離乗り継ぎは、この条文では読めない
• あなたが旅行会社の担当者で、クルーズ客のオプショナルツアーを企画している。通過上陸許可には通過経路の制限（5項）が付きうる。コース変更の連絡が遅れて客が指定経路を外れると、客が退去強制手続に乗る可能性がある。契約書の免責条項だけでは守りきれない
• 船会社の運航管理担当として、入港三日前に通過上陸の申請書類を整える。指紋と顔写真の電磁的提供（3項）を拒む乗客が一人いる。その一人だけ許可が下りないと、下船できず船内に留め置かれる。到着当日に判明すると、対応する時間はもうない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 下船・空港外への外出を予定するなら、乗船・搭乗の前に運送業者へ通過上陸許可の申請有無を文書（メール）で確認し、記録を残す2. 許可が下りた場合、旅券の証印（4項）と、付された上陸期間・通過経路の制限内容（5項）をその場で写真に残す3. 制限の意味が分からなければ、その場で入国審査官に確認する。審査ブースを離れた後では確認相手がいない4. 許可が下りなかった場合、理由の説明を求め、同行者の予定変更を早期に判断する

訴えられた側：1. 通過経路や上陸期間の制限を外れたと指摘された場合、まず旅券の証印と交付された文書で、実際に付された制限内容を確認する2. 逸脱が不可抗力（交通機関の遅延、急病、天候）による場合、その証拠（遅延証明、診断書）を直ちに確保3. 運送業者に連絡し、入管への説明と再申請の可否を確認する4. 退去強制手続に移行しそうな段階では、入管業務を扱う弁護士または申請取次の行政書士へ即時相談。手続は数日で進む

時効（請求できる期限）：2項の通過上陸は上陸後三日以内に他の出入国港から出国することが要件。1項は船舶が本邦にある間で、具体的な期間は5項の制限として個別に指定される。本条自体に請求権の消滅時効はないが、許可に付された期間の徒過は退去強制事由につながりうるため、時効ではなく期限そのものが決定的（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：ポツダム命令として出入国管理令（昭和26年政令第319号）が制定され、特例上陸の一類型として通過上陸の制度が置かれた
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約への加入に伴い、題名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた（1982年1月1日施行）