出入国管理及び難民認定法 第9条（上陸許可の証印）

解説

成田の入国審査カウンターで係官がパスポートに押すあの四角いスタンプ、あれは儀式ではない。入管法9条1項が「上陸許可の証印をしなければならない」と命じている法的行為そのものだ。そして3項がもっと重要である。その証印を押す瞬間に、入国審査官はあなたの在留資格と在留期間を「決定」する。つまりあなたが日本で働けるか、学べるか、何か月いられるかは、査証（ビザ）を取った時点ではまだ確定しておらず、空港のカウンターで決まっている。査証は「上陸を申請する資格」であって「日本にいられる権利」ではない。さらに6項は、証印がもらえなかった場合の行き先を定める。特別審理官への引渡し、つまり口頭審理（10条）である。この分岐点に立った外国人の多くは、自分が今どの手続の中にいるのか分からないまま署名してしまう。9条を読んだ人は、カウンターで何が起きているかを構造として見ている。

法的な位置づけ

入管法9条は上陸許可の手続を定める規定であり、入国審査官が第7条第1項の上陸条件への適合を認定したときに旅券へ上陸許可の証印を行い、同時に在留資格及び在留期間を決定する旨を規定する。一定の登録者については証印に代えて電子計算機への記録で足り、証印も記録もしない場合は特別審理官への引渡しを義務づける。

こんなときに使う

• 技術・人文知識・国際業務の在留資格認定証明書を取り、在外公館で査証も取った。それでも空港で「在留資格：短期滞在、90日」と押される可能性はゼロではない。証印を受け取った瞬間、パスポートの記載を読まずにゲートを出ると、後から「聞いていない」は通らない。スタンプは読むために存在する
• 留学生が一時帰国し、みなし再入国許可（26条の2）で戻ってきた。このとき9条3項ただし書により、在留資格と在留期間は新たに決定されない。前の資格と期間がそのまま続く。つまり帰国中に在留期限が来ていたら、空港で救済されることはない
• 出張で来日した外国人の同僚が、カウンターで別室に連れて行かれた。あなたは到着ロビーで待たされる。これは6項の「特別審理官への引渡し」が起きた合図で、口頭審理という別の手続に入っている。入管法10条3項で本人は弁護士などを補佐人にできるが、待っている側がそれを知らせないと、本人は一人で対応する
• もし、空港で「上陸許可が出ません」と言われたら、そこから何日で結論が出る？ 口頭審理で異議があれば法務大臣への異議申出（11条）まで進むが、その間は上陸を許されず空港内の施設などで待つことになる。数日で決着する場合も、長引く場合もある。荷物も携帯も自由に使えない状況で、外部への連絡手段を先に確保しておけるかどうかが分かれ目になる
• 羽田で自動化ゲートを通り、パスポートに何のスタンプも押されなかった。焦る必要はない。9条4項が、一定の登録者について証印の代わりに電子的な記録で足りると定めている。ただし5項が示すとおり、特定登録者カードでの上陸は短期滞在の在留資格が決定される扱いになる。就労目的で使える通路ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 証印を受けたら審査場を出る前に在留資格・在留期間・上陸年月日を確認し、スマホで撮影して記録を残す2. 想定と異なる記載であれば、その場で審査官に根拠を確認する3. 上陸許可が出ず特別審理官に引き渡された場合は、口頭審理（10条）であることを認識し、補佐人を付ける権利を行使、日本側の受入企業・学校・家族へ連絡する4. 口頭審理の結果に不服があれば、告知を受けてから3日以内に法務大臣への異議申出（11条）を行う

訴えられた側：1. 受入企業・学校側は、本人が空港で足止めされた連絡を受けたら、在留資格認定証明書の写し、雇用契約書、身元保証に関する書面をすぐ送れる状態にする2. 入国審査で疎明が足りない点を補う資料は、口頭審理の段階までに届けるほど効く3. 本人へは、その場で書類に署名する前に内容を読み、分からなければ通訳と補佐人を求めるよう伝える4. 上陸が認められなかった場合でも、12条の法務大臣の裁決による特別上陸許可という経路が残る

時効（請求できる期限）：口頭審理の結果、上陸のための条件に適合しないと判定された場合、その通知を受けた時から3日以内に法務大臣へ異議を申し出る必要がある（入管法11条1項）。この3日を過ぎると判定が確定する。なお9条自体に証印の期限規定はなく、審査結果が出た時点で直ちに行われる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文構造からの解釈：1項は「しなければならない」と規定しており、入国審査官が上陸条件への適合を認定した後に証印を留保する余地はないと読める。裁量が働くのは主に条件適合の認定段階であり、その統制は6項以下の口頭審理・異議申出の手続が担う。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定され、上陸許可の証印に関する規定が置かれた
2. 2.昭和57年（1982年） 改正：難民条約への加入に伴い難民認定制度が整備され、題名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた
3. 3.平成18年（2006年） 改正：上陸審査時の個人識別情報の提供制度が導入され、自動化ゲートによる証印に代わる記録の仕組みが整備された