出入国管理及び難民認定法 第9条の2（特定登録者カード）

解説

紛失したカードを再交付してもらえば、有効期間も新しく3年になる。多くの人はそう考えるが、本条8項はその期待を条文の読替えで打ち消している。有効期間の起算日は、最初にカードを交付された日のまま動かない。特定登録者カードは、日本に短期滞在で頻繁に訪れる外国人のうち、第9条8項の登録を受けた人に交付される。登録を受けると、空港の自動化ゲート（係員の対面審査なしで通過できる機械式ゲート）を使える。有効期間は交付日から3年、または旅券の有効期間満了日のうち、早いほうで終わる。旅券の残りが1年しかない時期に登録すると、カードの寿命も1年になる。登録するタイミングを、旅券の更新とセットで考える必要がある。ここを理解している出張者と、していない出張者とでは、空港で過ごす時間が年単位で変わってくる

法的な位置づけ

特定登録者カードとは、出入国管理及び難民認定法第9条第8項の登録を受けた外国人に対し、同法第9条の2に基づき入国審査官が交付するカードである。氏名、生年月日、性別、国籍・地域、カード番号、交付年月日及び有効期間満了日が記載され、写真が表示される。有効期間は交付日から3年と旅券の有効期間満了日のいずれか早い日までである。

こんなときに使う

• シンガポール本社の役員が年6回来日している。登録から2年後に旅券を更新したら、次の来日で自動化ゲートを通れず、有人審査の長い列に並ぶことになった。カードの寿命は旧旅券の満了日と連動している。新しい旅券で使い続けられるかは、登録内容の変更手続も含めて事前に確認しておくべきだった
• 来日中にホテルでカードを盗まれたらどうなるか。第7項の再交付申請はできる。ただし新しいカードの有効期間は、最初の交付日から数え直すことはない
• 海外取引先の担当者から、LINEで「来週の羽田、また並ぶの嫌なんだけど」と相談が来た。帰国便まであと5日。カードが著しく汚損していて読み取れないなら、第7項2号の再交付事由にあたる。今回の滞在中に申請窓口へ行けるかどうかで、次の来日が楽になるかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. カードを紛失した、盗まれたときは、まず警察に遺失届または被害届を出し、受理番号を控える。 2. 第7項1号の事由として、法務省令の定める手続に沿って出入国在留管理庁長官に再交付を申請する。窓口と必要書類は、最寄りの地方出入国在留管理局に事前に確認する。 3. 新しいカードの有効期間は最初の交付日から数えるので、残りの期間を確認し、旅券の満了日と照らし合わせて更新の計画を立て直す

訴えられた側：1. ゲートで読取エラーが出たり、登録の有効性を疑われたりしたときは、有人審査に切り替え、旅券とカードを両方提示して状況を説明する。 2. 旅券を更新していた場合は、カードの有効期間が旧旅券の満了日で終わっていないか確認する。 3. 記録部分の損傷が原因なら、第7項2号の再交付事由として申請する。無理にゲートを通ろうとしない

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になる場面は本条では想定しにくい。実際に効いてくる期限は、カードの有効期間である。交付日から3年を経過する日、または所持する旅券の有効期間満了日のうち、早い日で切れる（第6項）。再交付を受けても、起算日は最初の交付日のまま（第8項）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：特定登録者制度（トラステッド・トラベラー・プログラム）の導入に伴い新設されたとみられる。改正法の番号と施行日は要確認
2. 2.平成31年（2019年） 改正：出入国在留管理庁の設置に伴い、権限の主体が出入国在留管理庁長官に改められたとみられる（要確認）