出入国管理及び難民認定法 第6条（上陸の申請）
- 本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。以下この節において同じ。）は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者（第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。以下同じ。）の旅券又は第六十一条の二の十五第一項の規定により難民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明書には、日本国領事官等の査証を要しない。
- 2.前項本文の外国人は、その者が上陸しようとする出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならない。
- 3.前項の申請をしようとする外国人は、入国審査官に対し、申請者の個人の識別のために用いられる法務省令で定める電子計算機の用に供するため、法務省令で定めるところにより、電磁的方式によつて個人識別情報（指紋、写真その他の個人を識別することができる情報として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を提供しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
- 一日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）
- 二十六歳に満たない者
- 三本邦において別表第一の一の表の外交の項又は公用の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者
- 四国の行政機関の長が招へいする者
- 五前二号に掲げる者に準ずる者として法務省令で定めるもの
この条文の基本情報
上陸の申請とは何ですか？
定義上陸の申請とは、出入国管理及び難民認定法第6条に定められた規定で、「本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 出入国管理及び難民認定法第6条（上陸の申請）は、日本の出入国管理及び難民認定法に含まれる条文です。
- 出入国管理及び難民認定法第6条の条文原文は「本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。」で始まります。
- 出入国管理及び難民認定法第6条は第一節 上陸のための審査に置かれています。
- 出入国管理及び難民認定法の公布日は昭和26年10月4日です。
- 出入国管理及び難民認定法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 出入国管理及び難民認定法第6条の前の条は出入国管理及び難民認定法第5条の2です。
- 出入国管理及び難民認定法第6条の次の条は出入国管理及び難民認定法第7条です。
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- 正式書式
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319 - 本サイト収録
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326CO0000000319/6