出入国管理及び難民認定法 第6条（上陸の申請）

解説

空港の入国審査カウンターで指を機械に置き、顔写真を撮られる。あの数十秒が法律上「義務」であり、拒めば上陸許可が出ないという構造を、入管法6条が作っている。第1項は有効な旅券と査証（ビザ）の所持、第2項は入国審査官への上陸申請、第3項は指紋と写真の提供義務。三段構えだ。あなたが外国籍の家族や従業員を日本に呼ぶ立場なら、押さえるべきは「査証免除」の三つの抜け道である。国際約束（ビザ免除取極）に基づく場合、再入国許可（26条）を持つ場合、難民旅行証明書（61条の2の15）を持つ場合。そして指紋提供の免除は五類型に限られ、特別永住者、16歳未満、外交・公用、国の行政機関の長が招へいする者、それに準ずる者。永住者であっても「特別永住者」でなければ指紋を取られる。この一字の差を誤解している人が驚くほど多い。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法6条は、外国人の上陸の申請を定める規定であり、本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く）に、査証を受けた有効な旅券の所持、出入国港における入国審査官への上陸申請、および指紋・写真等の個人識別情報の電磁的提供を義務づける。査証免除と個人識別情報の提供免除については、それぞれ条文上の例外類型が列挙されている。

こんなときに使う

• 採用した外国籍エンジニアが「前の会社で在留カードもらってるから査証は要らないですよね」と言ってきた。在留カードは上陸後に交付されるもので、いったん出国して再入国するなら再入国許可（26条）か査証が必要になる。あなたが人事担当者なら、出国前に「みなし再入国許可」の意思表示をさせておかないと、戻ってこられない事態が起きる
• 永住許可を持つ配偶者と一緒に帰国。配偶者は「自分は永住者だから指紋はない」と思っていたが、機械の前に立たされる。指紋免除は特別永住者（在日コリアン等の戦後処理に基づく地位）限定で、通常の永住者は対象外。この誤解は空港で毎日のように起きている
• もし、あなたの会社が招へいする海外の研究者が、指紋提供を宗教上の理由で拒否したらどうなる？ 6条3項の免除類型に該当しなければ、7条の審査に進めず、上陸許可は出ない。退去強制ではなく「上陸拒否」となり、その足で帰国便に乗ることになる。招へい元として代替手段はほぼない
• 15歳の子どもを連れて成田に到着。子どもは指紋提供を免除される（16歳未満）。だが誕生日が入国日の前日だったら、義務が発生する。免除の境界は「16歳に満たない者」であり、入国時点の年齢で判定される
• 出張予約は明後日、査証申請に領事館が「標準5営業日」と回答。ビザ免除国の国籍だと思い込んでいたが、実は滞在目的が就労で、免除の対象外だった。免除措置は「短期滞在」目的に限られるのが原則で、目的が変われば査証が必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：招へい側・雇用側として手配する場合：1. 渡航目的を確定させ、査証免除の対象になるか領事館・大使館の公表情報で確認（免除は原則短期滞在限定） 2. 既に在留資格を持つ人の一時出国なら、出国前に再入国許可または「みなし再入国許可」の意思表示を済ませる3. 指紋提供に支障がある招へい者は、6条3項の五類型該当性を事前検討4. 上陸拒否となった場合、口頭審理の請求（10条）と法務大臣への異議の申出（11条）という手続がある

訴えられた側：上陸申請の段階で審査官から疑義を示された場合：1. 提出書類の不足であれば即座に補充、同行者や招へい元への連絡手段を確保2. 上陸のための条件に適合しないと判断されたら、特別審理官による口頭審理を請求できる（10条） 3. 口頭審理でも認定が覆らなければ、法務大臣に異議の申出（11条）、最後は上陸特別許可（12条）の余地4. 各段階に短い期限があるので、その場で弁護士または入管専門の行政書士に連絡できる体制を作っておく

時効（請求できる期限）：上陸申請自体に特定の時効はないが、上陸許可されなかった場合の手続期限は極端に短い。上陸拒否の認定に対する口頭審理の請求は認定の通知を受けた時から3日以内、口頭審理の判定に対する法務大臣への異議の申出は判定の通知を受けた時から3日以内（入管法11条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：外国人の入国は国家の主権的裁量に属し、6条の入口要件の設計には広い立法裁量が認められる。ただし個人識別情報は取り戻せない情報であるため、収集目的と利用範囲の限定が憲法13条との関係で問われうる。

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。旅券・査証の所持と上陸申請の義務を定める。
2. 2.平成18年（2006年） 改正：テロ対策等を目的として第3項に個人識別情報（指紋・写真等）の提供義務と免除類型を新設。平成19年（2007年）11月から運用開始。