出入国管理及び難民認定法 第5条の2（上陸の拒否の特例）

解説

入管法5条は「この事由に当たる外国人は上陸させない」という拒否リストである。だが5条の2は、そのリストに当たっていても法務大臣が「今回は拒否しない」と決められる裏口を開けている。対象は限定されている。5条1項4号（一定の刑罰法令違反歴）、5号（薬物関係犯罪歴）、7号（売春関係）、9号（退去強制歴による5年・10年の上陸拒否期間）、9号の2（難民認定手続関係）。あなたに関係するのはここだ。過去に日本で退去強制を受けた、あるいは薬物事犯で有罪になった。普通に考えれば「もう日本には入れない」で終わる。しかし再入国許可を持っている場合、その他法務省令で定める場合で、法務大臣が相当と認めるとき、その事由だけを理由に上陸拒否しないという扱いが可能になる。つまりあなたの人生に、まだ法的に開いているドアが一枚残っている。問題は、このドアの存在を知らない人が、そもそもノックしないことだ。

法的な位置づけ

上陸拒否の特例とは、出入国管理及び難民認定法第5条の2に基づき、同法5条1項所定の一部の上陸拒否事由に該当する外国人について、再入国許可の付与その他法務省令で定める場合に、法務大臣が相当と認めるとき、当該事由のみを理由とする上陸拒否を行わないこととする裁量的措置をいう。上陸許可そのものではなく、他の上陸要件の審査は別途行われる。

こんなときに使う

• 日本人配偶者と暮らしていたが、オーバーステイで退去強制を受けて帰国した。5年間は上陸拒否期間。子どもは日本にいる。「5年待つしかない」と諦める前に、5条の2の特例と上陸特別許可の両ルートがあることを知っておくべきだ
• 在留資格を持ち再入国許可を取って一時帰国した最中に、過去の刑罰歴が入管の照会で発覚した。形式的には5条1項4号に該当する。しかし再入国許可がある場合こそ、5条の2が正面から想定している場面である
• もし、あなたが技能実習先から失踪して退去強制を受け、母国で3年働いたあと、正規の特定技能で日本に戻りたいと考えたら？ 上陸拒否期間の壁をどう越えるか。申請前に日本側の受入企業と弁護士・行政書士の体制を作れるかどうかで結果が変わる
• あなたは外国人を雇う側の人事担当者だ。内定者に過去の退去強制歴が判明した。入社まで残り60日。ビザ申請を止めるか、特例の可能性を探るか。判断を間違えれば採用計画が崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の拒否事由が5条1項の何号に当たるか特定する。5条の2の対象は4号・5号・7号・9号・9号の2に限られ、対象外なら別ルート（上陸特別許可）を検討する2. 再入国許可の有無、出国時期、退去強制からの経過年数を時系列で整理3. 在外公館または受入機関経由で、入管に事前相談。5条の2の適用可能性を確認4. 入管業務を扱う弁護士または申請取次の資格を持つ行政書士に依頼（最新の運用状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 受入企業・学校の側であれば、内定者の在留歴を本人からヒアリングし、事実関係を文書化2. 拒否事由に該当しうる場合、申請を強行せず、在留資格認定証明書の段階で事情説明書を添付3. 不交付となっても再申請は可能。理由を確認し、疎明資料を補強して再チャレンジする4. 入社時期は流動的なものとして計画を組む

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。関連する期限は、退去強制に伴う上陸拒否期間（法5条1項9号、原則5年、再度の場合10年）、再入国許可の有効期間（法26条、みなし再入国許可は出国後1年）。上陸拒否処分に対する不服は行政不服審査法・行政事件訴訟法の期間制限に服する（処分を知った日の翌日から審査請求3か月、取消訴訟6か月）

学説

通説：5条の2は上陸を許可する規定ではなく、特定の上陸拒否事由の効果を個別に解除する規定である。適用の可否は法務大臣の裁量に属し、司法審査は裁量権の逸脱・濫用の有無に限られると解されている。