出入国管理及び難民認定法 第8条（船舶等への乗込）

解説

成田に着いた飛行機の扉が開く前、機内に制服の職員が入ってくることがある。客室乗務員でも検疫官でもない。入国審査官である。出入国管理及び難民認定法8条は、入国審査官が上陸審査（7条1項の審査）を行うために船舶や航空機の中へ乗り込む権限を定めている。あなたが知っておくべきは、この一行が「審査の場所は入管のカウンターに限られない」ことを意味する点だ。クルーズ船の寄港地、地方空港、乗員の上陸許可、密航の疑いがある貨物船。これらの現場では、審査官が船内・機内で直接手続を進める。つまり、あなたがまだ座席にいる段階でも、既に上陸審査の射程に入っている可能性がある。船長や機長、運送業者にとっては、この乗込を拒めないことが実務の前提になる。9章に並ぶ退去強制や運送業者の責任規定と、この地味な一行は一本の線でつながっている。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法8条は、入国審査官の船舶等への乗込権限を定める規定である。入国審査官は、同法7条1項に基づく上陸審査を行う場合に限り、船舶または航空機に乗り込むことができる。上陸審査の場所を入管の審査ブースに限定せず、船内・機内での審査を可能にする根拠規定として機能する。

こんなときに使う

• クルーズ船で日本の港に寄港した。下船前に船内のラウンジで入国審査官がパスポートに証印を押していく。これは8条を根拠とする船内審査であり、あなたは陸に足をつける前に既に審査を受けている。ここで質問に不用意に答えると、上陸拒否の判断材料になる
• 外国籍の貨物船を運航する会社の担当者として、入国審査官から乗込の連絡を受けた。拒否できるか？ 答えは実質的に否。審査官の乗込は法律上の権限であり、拒否や妨害は乗員上陸許可の判断や運送業者の協力義務評価に跳ね返る
• 地方空港にチャーター便で到着した。入管ブースの体制が薄く、審査官が機内で証印手続を行った。所要時間は20分。短時間で終わるように見えて、この間に在留資格該当性と上陸拒否事由のチェックが走っている
• もし、乗員として船内に留まったまま日本に停泊し、上陸許可を申請することになったら？ 乗員上陸許可（入管法16条）の審査も船内で行われる。滞在予定が決まってから申請までの猶予は短く、書類不備があれば次の出港までに間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 船内・機内で審査官から質問を受けたら、旅券・査証・滞在予定の書類をその場で提示できるよう手元に置く2. 滞在目的は在留資格（入管法2条の2、別表）と整合する言葉で簡潔に答える、曖昧な表現は二次審査の引き金になる3. 船内で手続が完結せず特別審理官の審理（入管法10条）に回された場合、口頭審理では証拠提出と弁明が可能、代理人を立てる権利もある4. 上陸を拒否されたら異議の申出（入管法11条）の期限を即座に確認する

訴えられた側：1. 船舶等の運航側であれば、審査官の乗込を妨げないこと、拒否の法的根拠は基本的に存在しない2. 乗員名簿・旅客名簿（入管法57条）の事前提出と内容の正確性を担保、齟齬があれば到着前に訂正連絡3. 乗員の上陸許可（入管法16条）を申請する場合、必要書類を寄港前に揃え、船内審査の場で一括提出4. 不法上陸が発生した場合、運送業者の送還義務・費用負担（入管法59条）が問題になるため、直ちに記録を保全する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。ただし上陸審査で上陸許可が得られず特別審理官の口頭審理を経た場合、異議の申出は判定の通知を受けた日から3日以内（入管法11条1項）。極めて短い期間であり、船内で告知を受けた瞬間から起算されると考えて動く必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。入国審査官の船舶等への乗込権限が規定された
2. 2.昭和56年（1981年） 改正：難民条約等への加入に伴い、法令の題名が出入国管理及び難民認定法に改められた