出入国管理及び難民認定法 第16条（乗員上陸の許可）

解説

コンテナ船の甲板から見える日本の港町。フィリピン人の三等航海士が「上陸したい」と思ったとき、彼はビザを持っていない。それでも合法的に日本の土を踏める。入管法16条が用意した「乗員上陸許可」という別の入口だ。あなたが知っておくべきは、この許可を申請するのは乗員本人ではないという点。船長または運送業者が申請人になる。つまり、上陸できるかどうかの主導権は、雇い主側の手にある。期間は15日以内。目的は乗換え、休養、買物。第2項の数次許可なら1年間何度でも使える。そして8項が怖い。第5条1項の上陸拒否事由（過去の退去強制歴、薬物前科、一定の刑罰歴など）に該当すると分かった瞬間、入国審査官は「直ちに」許可を取り消す。裁量ゼロの義務規定である。海運・航空会社の運航管理をしている人間にとって、この一行は乗員配置計画を吹き飛ばす爆弾になりうる。

法的な位置づけ

乗員上陸許可とは、出入国管理及び難民認定法第16条に基づき、外国人である船舶・航空機の乗員が、乗換え、休養、買物その他これに類似する目的で、在留資格を得ることなく15日以内に限り本邦に上陸することを入国審査官が許可する制度である。申請は船舶等の長または運送業者が行い、1回限りの許可と1年間有効な数次許可の二種がある。

こんなときに使う

• 横浜港に着いた貨物船の乗員が、休養のため市内のホテルに一泊したい。船長が入国審査官に申請し、乗員上陸許可書を受け取る。ここで5項の「行動範囲の制限」が付されることがある。制限を超えて移動すれば、それだけで違反になる。制限内容を読まずに新幹線で東京観光に出た乗員が、次回の入港時に足止めされる
• 成田に到着した外国航空会社のキャビンクルー。第2項第2号の数次乗員上陸許可を持っているため、1年間、到着のたびに15日以内で上陸できる。ただし条件がある。同一の運送業者の航空機で、同一の出入国港から出国すること。会社都合で羽田発の便に振り替えられた瞬間、この条件が崩れる
• もし、数次許可を持つ乗員が、前回の航海中に本国で薬物事件の有罪判決を受けていたとしたら？ 次の入港で入国審査官がそれを把握した瞬間、8項により許可は直ちに取り消される。船会社は代替乗員を手配できないまま出港せざるを得ない
• 運送業者の運航管理担当者であるあなたのもとに、入管から「9項に基づき数次許可を取り消す」との連絡。乗員は既に本邦にいる。取消しと同時に帰船または出国のための期間が指定される。指定期間は交渉できない。あと数日でその乗員を船に戻すか国外に出すかを決めなければならない
• 友人が外航船の代理店で働いていて「乗員の上陸って、ビザいらないんだよね」と言う。正確には、ビザは不要だが許可は必要で、しかも本人ではなく船長か会社が申請する。この違いを説明できるかどうかで、その場の信頼度が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：乗員側の立場なら、1. 上陸前に許可書の記載（上陸期間、行動範囲、通過経路の制限）を自分の目で確認、船会社の口頭説明を鵜呑みにしない2. 期間の起算日と満了日を写真で記録3. 制限範囲外への移動が必要になったら、勝手に動かず船長経由で入管に相談4. 許可取消しの通知を受けたら、指定された帰船・出国期間を書面で確認し、航空便の手配を即日開始する

訴えられた側：運送業者・船舶の長として取消しや違反を指摘された側なら、1. 取消しの根拠が8項（5条1項該当、義務的取消し）か9項（相当でないと認める場合、裁量的取消し）かを確認、9項であれば事情説明の余地がある2. 乗員の所在と船舶の出港予定を即座に把握3. 指定期間内の帰船・出国が物理的に困難なら、航路スケジュールと代替便の資料を添えて期間について協議4. 同種の事案再発を防ぐため、乗員の前歴確認プロセスを社内で見直す

時効（請求できる期限）：第1項の乗員上陸は15日を超えない範囲。第2項第1号の数次許可は許可日から1年間、当該船舶が本邦にある間。第2項第2号は許可日から1年間、かつ本邦到着日から15日を超えない範囲。8項の取消しは「直ちに」行われ、事前の猶予はない。9項による取消し時は、帰船または出国に必要な期間が個別に指定される

学説

条文構造上の一般的理解：8項は「取り消すものとする」との文言から、5条1項該当が判明した場合の取消しに裁量のない羈束的規定と解される。これに対し9項は「取り消すことができる」とし、入国審査官の裁量に委ねられている