出入国管理及び難民認定法 第70条の2

解説

偽造旅券で、あるいは旅券を持たずに日本の空港に降り立てば、その瞬間に入管法70条の不法入国罪が成立する。だが、その人が難民であれば、70条の2が刑そのものを消しにいく。条件は三つ。難民であること、迫害のおそれがあった領域から直接日本に入ったこと、そのおそれゆえに違法な入国をしたこと。そして但書がすべてを決める。行為の後「遅滞なく」、しかも「入国審査官の面前において」申し出なければならない。逮捕された警察署で警察官に「自分は難民だ」と訴えただけで但書を満たすかは、実務上、解釈が分かれている。あなたが支援者の立場なら、最初に確認すべきは弁護人の名前ではなく、入国審査官への申出が済んだか、いつ済んだかだ。この規定は難民条約31条1項を国内法に落とし込んだものだが、落とし込みきれていない隙間も残している。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第70条の2は、難民条約31条1項の不処罰原則を国内法化した刑の免除規定である。同法70条1項の列挙された号および同条2項の罪について、難民該当性、迫害領域からの直接入国、迫害のおそれと違法行為との因果関係の三要件の証明と、行為後遅滞なき入国審査官への申出を条件に、刑を必要的に免除する。

こんなときに使う

• 空港で旅券の偽変造を見破られ、その場で身柄を取られた。取調べは日本語で進み、母語の通訳が手配されるまで丸一日。その間も但書の「遅滞なく」という時計は動き続けている。残り時間の定義は条文にも判例にも明確な日数がない、だからこそ早く動いた側だけが後で立証できる
• もし、本国を出てから第三国で半年間足止めされ、そこから日本に来ていたとしたら？ 二号の「直接本邦に入つた」という要件が正面からぶつかる。難民条約31条の「直接来た」を短期の通過なら許容すると読む立場と、日本の実務の厳格な運用との間で、解釈が分かれている論点である
• 支援団体の電話番をしていたあなたに相談が入る。「友人が入管に捕まった、難民申請したい」。最初に聞き返すべきは、入国審査官の面前で難民である旨を申し出たか、その日付はいつかだ
• 刑事公判で70条の2の適用を勝ち取り、刑の免除の判決が出た。ところがその日のうちに入管の収容施設へ戻される。刑事手続と退去強制手続は別の線路を走っており、判決は後者を止めない。在留できるかどうかは難民認定と在留特別許可の側で決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 迫害を逃れて入国した本人または支援者は、身柄を取られた直後に入国審査官の面前で難民である旨を申し出て、日時と担当官を記録する2. 出国から入国までの経路を、航空券、乗継記録、滞在日数で時系列化する。二号の直接性はここで争われる3. 本国の迫害を示す資料（逮捕状、報道、所属団体の証明、診断書）を母語のまま確保し、後から翻訳する4. 難民認定申請と刑事弁護を同じ事実関係で組み、陳述の食い違いを作らない

訴えられた側：1. 起訴された罪名が70条1項の列挙号または2項に当たるか、まず射程を確認する。射程外の罪が併合されていれば防御方針は別立てになる2. 但書の「遅滞なく」は、通訳手配や勾留状況などの客観的事情で説明できる。申出が遅れた理由を記録で残す3. 難民不認定処分が先行していても、刑事裁判所での独自判断を求める余地がある4. 刑の免除が得られても退去強制手続は進むため、在留特別許可を見据えた主張を並行させる

時効（請求できる期限）：「遅滞なく」に具体的な日数の定めはなく、勾留や通訳の事情を含めた個別判断になる。入管法70条の罪は長期3年の刑にあたるため公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）、不法残留のような継続犯は状態が終わった時から起算する。刑名や罰金額は2025年6月1日施行の拘禁刑統合を含め改正が続いているため、最新の改正状況をご確認ください

学説

条約適合的解釈論：70条の2は難民条約31条1項の国内実施規定であるから、「直接」や「遅滞なく」の要件は条約の趣旨に沿って解釈すべきであり、短期間の第三国通過なら直接性を失わないとする立場がある