連合国財産の返還等に関する登記取扱手続 第2条

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続第2条は、日本の連合国財産の返還等に関する登記取扱手続に含まれる条文です。
2. 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続第2条の条文原文は「令第三十一条第一項から第四項まで、第六項又は第七項の規定による登記の嘱託をする場合においては、嘱託書に当該規定により登記の嘱託をする旨を記載しなければならない。」で始まります。
3. 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続の公布日は昭和26年3月1日です。
4. 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
5. 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続第2条の前の条は連合国財産の返還等に関する登記取扱手続第1条です。
6. 連合国財産の返還等に関する登記取扱手続第2条の次の条は連合国財産の返還等に関する登記取扱手続第3条です。