モーターボート競走法施行規則 第2条（競走の実施に関する事務の委託）
- 施行者は、法第三条第二号又は第三号に掲げる事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項について規程を定め、あらかじめ、公表しなければならない。
- 一委託の相手方に関する基準
- 二法第三条第二号又は第三号に掲げる事務（第三号に掲げる事務にあつては、入場料の徴収に関するものに限る。以下この条において「公金取扱事務」という。）を委託する場合にあつては、当該公金取扱事務に係る公金の払込みに関する事項
- 三委託の相手方に対する検査に関する事項
- 四前三号に掲げるもののほか、事務の委託に関し必要な事項
- 2.前項第一号の基準は、次に掲げる者のほか、委託の相手方として不適切な者と認められる私人を委託の相手方としないように定めなければならない。
- 一暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）
- 二拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
- 三法、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）、小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）、スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（第三十一条第七項を除く。）の規定に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条から第百八十七条まで、第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
- 四法人でその役員（業務を執行する役員、取締役、執行役、会計参与又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに前三号に該当する者のあるもの
- 五法人で暴力団員等がその事業活動を支配するもの
- 3.施行者は、第一項の規定により私人に委託をしたときは、その旨を公表しなければならない。
- 4.第一項の規定により公金取扱事務の委託を受けた者は、同項の規程の定めるところにより、当該公金取扱事務に係る公金を、その内容を示す計算書を添えて、当該公金取扱事務を委託した施行者又は当該施行者が指定する金融機関に払い込まなければならない。
この条文の基本情報
競走の実施に関する事務の委託とは何ですか？
定義競走の実施に関する事務の委託とは、モーターボート競走法施行規則第2条に定められた規定で、「施行者は、法第三条第二号又は第三号に掲げる事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項について規程を定め、あらかじめ、公表しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- モーターボート競走法施行規則第2条（競走の実施に関する事務の委託）は、日本のモーターボート競走法施行規則に含まれる条文です。
- モーターボート競走法施行規則第2条の条文原文は「施行者は、法第三条第二号又は第三号に掲げる事務を私人に委託するときは、次に掲げる事項について規程を定め、あらかじめ、公表しなければならない。」で始まります。
- モーターボート競走法施行規則の公布日は昭和26年7月9日です。
- モーターボート競走法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- モーターボート競走法施行規則第2条の前の条はモーターボート競走法施行規則第1条です。
- モーターボート競走法施行規則第2条の次の条はモーターボート競走法施行規則第3条です。
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- 正式書式
モーターボート競走法施行規則（昭和二十六年運輸省令第五十九号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326M50000800059 - 本サイト収録
モーターボート競走法施行規則（昭和二十六年運輸省令第五十九号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326M50000800059/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。