国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 第5条（証券による基金への出資）
- 政府は、第三条第一項の規定により基金に出資する本邦通貨に代えて、その一部を基金通貨代用証券（国際通貨基金協定第三条第四項の規定に基づき、本邦通貨に代えて基金に交付する国債（日本銀行が買い取つたものを含む。）をいう。以下同じ。）で出資することができる。
- 2.前項の規定により出資するため、政府は、外国為替資金特別会計の負担において、必要な額を限度として基金通貨代用証券を発行することができる。
- 3.前項の規定により発行する基金通貨代用証券には、利子を付けない。
- 4.第二項の規定により発行する基金通貨代用証券は、第七条第一項の命令に従い買い取る場合を除く外、何人も、基金から譲り受けることができない。
- 5.第二項の規定により発行する基金通貨代用証券の交付価格は、額面金額と同額とする。
この条文の基本情報
証券による基金への出資とは何ですか？
定義証券による基金への出資とは、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条に定められた規定で、「政府は、第三条第一項の規定により基金に出資する本邦通貨に代えて、その一部を基金通貨代用証券（国際通貨基金協定第三条第四項の規定に基づき、本邦通貨に代えて基金に交…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条（証券による基金への出資）は、日本の国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律に含まれる条文です。
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条の条文原文は「政府は、第三条第一項の規定により基金に出資する本邦通貨に代えて、その一部を基金通貨代用証券（国際通貨基金協定第三条第四項の規定に基づき、本邦通貨に代えて基金に交…」で始まります。
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の公布日は昭和27年6月14日です。
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条の前の条は国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第4条です。
- 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第5条の次の条は国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第6条です。
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- 正式書式
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000191 - 本サイト収録
国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000191/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。