漁船損害等補償法 第29条
- 組合員は、定款で定めるところにより、第三十七条第三項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。
- 2.組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）により行うことができる。
- 3.前二項の規定により議決権を行う者は、出席者とみなす。
- 4.代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁船損害等補償法第29条は、日本の漁船損害等補償法に含まれる条文です。
- 漁船損害等補償法第29条の条文原文は「組合員は、定款で定めるところにより、第三十七条第三項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行うことができる。」で始まります。
- 漁船損害等補償法第29条は第三節 組合員に置かれています。
- 漁船損害等補償法の公布日は昭和27年3月31日です。
- 漁船損害等補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 漁船損害等補償法第29条の前の条は漁船損害等補償法第28条です。
- 漁船損害等補償法第29条の次の条は漁船損害等補償法第29条の2です。
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- 正式書式
漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000028 - 本サイト収録
漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第29条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000028/29