地方公営企業法施行令 第8条の5（一般会計等において負担する経費）
- 法第十七条の二第一項第一号に規定する経費で政令で定めるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費（当該経費に係る特定の収入がある場合には、当該特定の収入の額をこえる部分）とする。
- 一水道事業公共の消防のための消火栓に要する経費その他水道を公共の消防の用に供するために要する経費及び公園その他の公共施設において水道を無償で公共の用に供するために要する経費
- 二工業用水道事業公共の消防のための消火栓に要する経費その他工業用水道を公共の消防の用に供するために要する経費
- 三病院事業看護師の確保を図るために行う養成事業に要する経費、救急の医療を確保するために要する経費及び集団検診、医療相談等保健衛生に関する行政として行われる事務に要する経費
- 2.法第十七条の二第一項第二号に規定する経費で政令で定めるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費（当該経費に充てることができる当該事業の経営に伴う収入の額をこえる部分に限る。）とする。
- 一軌道事業当該軌道事業の用に供する車両以外の車両が通行することにより必要を生じた軌道敷の維持、修繕及び改良並びに道路における交通の混雑を緩和するため当該軌道事業を経営する地方公共団体の長が必要と認めた場合に行なう軌道の撤去に要する経費
- 二病院事業山間地、離島その他のへんぴな地域等における医療の確保をはかるため設置された病院又は診療所でその立地条件により採算をとることが困難であると認められるものに要する経費及び病院の所在する地域における医療水準の向上をはかるため必要な高度又は特殊な医療で採算をとることが困難であると認められるものに要する経費
この条文の基本情報
一般会計等において負担する経費とは何ですか？
定義一般会計等において負担する経費とは、地方公営企業法施行令第8条の5に定められた規定で、「法第十七条の二第一項第一号に規定する経費で政令で定めるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費（当該経費に係る特定の収入がある場合には、当…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公営企業法施行令第8条の5（一般会計等において負担する経費）は、日本の地方公営企業法施行令に含まれる条文です。
- 地方公営企業法施行令第8条の5の条文原文は「法第十七条の二第一項第一号に規定する経費で政令で定めるものは、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める経費（当該経費に係る特定の収入がある場合には、当…」で始まります。
- 地方公営企業法施行令の公布日は昭和27年9月3日です。
- 地方公営企業法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
- 地方公営企業法施行令第8条の5の前の条は地方公営企業法施行令第8条の4です。
- 地方公営企業法施行令第8条の5の次の条は地方公営企業法施行令第9条です。
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- 正式書式
地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第8条の5 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327CO0000000403 - 本サイト収録
地方公営企業法施行令（昭和二十七年政令第四百三号）第8条の5（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/327CO0000000403/8_5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。