地方公営企業資産再評価規則 第10条（再評価資産についての償却額の計算）
- 地方公営企業が再評価を行つた減価償却資産については、当該資産についての再評価日以後において、その再評価額に基いて施行規則の定めるところにより計算した償却額を損益勘定のうち費用勘定に算入する。
- 2.前項の規定は、有形減価償却資産については、損益勘定のうち費用勘定に算入される償却額の累計額が、当該資産の再評価額の百分の九十五に相当する金額に達するまで適用する。ただし、施行規則第八条第三項各号に掲げる有形固定資産については、当該資産に係る減価償却額の累計額が、当該資産の再評価額の百分の九十五に相当する金額に達した後においても、同条同項の規定により、償却額の累計額が当該資産の再評価額から一円を控除した金額に達するまで減価償却を行なうことができる。
- 3.第一項の規定により減価償却額を計算する場合においては、その計算に用いる減価償却資産に係る耐用年数は、施行規則別表第二号及び別表第三号に定める耐用年数から昭和二十七年四月一日の属する年度以後再評価日の属する年度の直前の年度までの年数を差し引いた年数とする。
この条文の基本情報
再評価資産についての償却額の計算とは何ですか？
定義再評価資産についての償却額の計算とは、地方公営企業資産再評価規則第10条に定められた規定で、「地方公営企業が再評価を行つた減価償却資産については、当該資産についての再評価日以後において、その再評価額に基いて施行規則の定めるところにより計算した償却額を損益…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方公営企業資産再評価規則第10条（再評価資産についての償却額の計算）は、日本の地方公営企業資産再評価規則に含まれる条文です。
- 地方公営企業資産再評価規則第10条の条文原文は「地方公営企業が再評価を行つた減価償却資産については、当該資産についての再評価日以後において、その再評価額に基いて施行規則の定めるところにより計算した償却額を損益…」で始まります。
- 地方公営企業資産再評価規則の公布日は昭和27年9月29日です。
- 地方公営企業資産再評価規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方公営企業資産再評価規則第10条の前の条は地方公営企業資産再評価規則第9条です。
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- 正式書式
地方公営企業資産再評価規則（昭和二十七年総理府令第七十四号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000002074 - 本サイト収録
地方公営企業資産再評価規則（昭和二十七年総理府令第七十四号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327M50000002074/10
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