元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律 第4条（恩給に関する法令の適用）
- 恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号。第十条の二及び第十条の三において「改正前の恩給法」という。）第十九条に規定する公務員又は公務員に準ずべき者として在職していた元南西諸島官公署職員が、引き続き政令で定める琉球諸島民政府職員となつた場合においては、政令で定めるところにより、その琉球諸島民政府職員を同条に規定する公務員又は公務員に準ずべき者として勤続する者とみなし、その者について恩給に関する法令の規定（納金に関する部分の規定を除く。）を適用する。
- 2.前項の規定により恩給に関する法令の規定を適用して給する恩給の年額の計算の基礎となる俸給の年額は、琉球諸島民政府職員の退職当時（第六条第二項に規定する者にあつては、その退職とみなされた当時）の俸給年額に基づき政令で定める方法により算定して得た額とする。
- 3.第一項の規定により恩給に関する法令の規定の適用を受ける琉球諸島民政府職員が、引き続き本邦官公署職員となつた場合における恩給に関する法令の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
恩給に関する法令の適用とは何ですか？
定義恩給に関する法令の適用とは、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律第4条に定められた規定で、「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律第4条（恩給に関する法令の適用）は、日本の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律に含まれる条文です。
- 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律第4条の条文原文は「恩給法の一部を改正する法律（昭和二十一年法律第三十一号）による改正前の恩給法（大正十二年法律第四十八号。」で始まります。
- 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の公布日は昭和28年8月1日です。
- 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律第4条の前の条は元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律第3条です。
- 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律第4条の次の条は元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律第4条の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000156 - 本サイト収録
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第百五十六号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000156/4
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。