国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律 第3条（帰国費の貸付）
- 領事官は、前条第一項の規定により船長に対し帰国者の送還を命ずることができない場合には、帰国者に対し、外務大臣の承認を経て、その帰国のため必要な旅費（以下「帰国費」という。）を貸し付けることができる。
- 2.前項の規定により帰国費の貸付を受けようとする帰国者は、政令で定めるところにより、領事官に対し、帰国費の貸付を申請しなければならない。
- 3.第一項の規定において帰国費とは、帰国者の在留地又は外務大臣が指定する地から本邦までの船賃、航空賃、鉄道賃、車賃並びに旅行中必要と認められる宿泊料及び食費で、帰国者が帰国するため必要な最低限度のものをいい、当該在留地又は外務大臣が指定する地から帰国のため出発するまでの間において帰国者の生活又は医療処置のため必要があると認められる場合にあつては、帰国者のその間における生活費又は緊急を要する医療処置のため必要な最低限度の費用を含むものとする。
この条文の基本情報
帰国費の貸付とは何ですか？
定義帰国費の貸付とは、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第3条に定められた規定で、「領事官は、前条第一項の規定により船長に対し帰国者の送還を命ずることができない場合には、帰国者に対し、外務大臣の承認を経て、その帰国のため必要な旅費（以下「帰国費…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第3条（帰国費の貸付）は、日本の国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律に含まれる条文です。
- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第3条の条文原文は「領事官は、前条第一項の規定により船長に対し帰国者の送還を命ずることができない場合には、帰国者に対し、外務大臣の承認を経て、その帰国のため必要な旅費（以下「帰国費…」で始まります。
- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の公布日は昭和28年8月18日です。
- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第3条の前の条は国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第2条です。
- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第3条の次の条は国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第4条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十六号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000236 - 本サイト収録
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十六号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000236/3
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。