国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律 第6条（乗船地行旅費、帰国費、送還費及び帰郷費の償還）
- 乗船地行旅費及び帰国費の貸付を受けた帰国者は、帰国後すみやかに、その貸付を受けた乗船地行旅費及び帰国費を外務大臣に償還しなければならない。
- 2.第二条第一項の規定により本邦に送還された帰国者は、帰国後速やかに、その送還に要した費用（以下「送還費」という。）を、当該送還費を負担した船舶所有者（船員法の適用を受ける船舶所有者をいい、同法第五条第一項の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者を含む。以下同じ。）に償還しなければならない。
- 3.第四条の規定により帰郷費の貸付を受けた帰国者は、帰郷後すみやかに、その貸付を受けた帰郷費を厚生労働大臣に償還しなければならない。
- 4.帰国者が乗船地行旅費、帰国費、送還費又は帰郷費の全部又は一部を償還することができないときは、その帰国者の配偶者又は扶養義務者（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。）は、その乗船地行旅費、帰国費、送還費又は帰郷費のうち償還されなかつた部分を償還しなければならない。
- 5.前項に規定する場合には、外務大臣、船舶所有者又は厚生労働大臣は、帰国者の配偶者又は扶養義務者中の何人に対しても、それぞれ乗船地行旅費、帰国費、送還費又は帰郷費の償還の請求をすることができる。
- 6.前項の規定は、第四項の規定により乗船地行旅費、帰国費、送還費又は帰郷費を償還した扶養義務者が、民法第八百七十八条及び第八百七十九条の規定により扶養の義務を履行すべき者に対し求償することを妨げるものではない。
- 7.外務大臣は、船舶所有者が第二項、第四項及び第五項の規定により帰国者又はその配偶者若しくは扶養義務者から送還費の全部又は一部の償還を受けることができなかつた場合には、政令で定めるところにより、その帰国者又はその配偶者若しくは扶養義務者に代つて、その船舶所有者に対し、償還されなかつた金額を償還することができる。
- 8.外務大臣は、前項の規定により、送還費の全部又は一部を船舶所有者に償還したときは、その償還した金額の限度において、船舶所有者に代位するものとする。
この条文の基本情報
乗船地行旅費、帰国費、送還費及び帰郷費の償還とは何ですか？
定義乗船地行旅費、帰国費、送還費及び帰郷費の償還とは、国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第6条に定められた規定で、「乗船地行旅費及び帰国費の貸付を受けた帰国者は、帰国後すみやかに、その貸付を受けた乗船地行旅費及び帰国費を外務大臣に償還しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第6条の条文原文は「乗船地行旅費及び帰国費の貸付を受けた帰国者は、帰国後すみやかに、その貸付を受けた乗船地行旅費及び帰国費を外務大臣に償還しなければならない。」で始まります。
- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律の公布日は昭和28年8月18日です。
- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第6条の前の条は国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第5条です。
- 国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第6条の次の条は国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律第7条です。
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- 正式書式
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十六号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC0000000236 - 本サイト収録
国の援助等を必要とする帰国者に関する領事官の職務等に関する法律（昭和二十八年法律第二百三十六号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC0000000236/6
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