離島振興法 第1条の3（国及び都道府県の責務）
- 国は、前条の基本理念にのつとり、離島の振興のために必要な施策を総合的かつ積極的に策定し、及び実施する責務を有する。
- 2.都道府県は、前条の基本理念にのつとり、その区域の自然的社会的諸条件に応じた離島の振興のために必要な施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その全部又は一部の区域が離島振興対策実施地域である市町村相互間の広域的な連携の確保及びこれらの市町村に対する離島の振興のために必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めるものとする。
この条文の基本情報
国及び都道府県の責務とは何ですか？
定義国及び都道府県の責務とは、離島振興法第1条の3に定められた規定で、「国は、前条の基本理念にのつとり、離島の振興のために必要な施策を総合的かつ積極的に策定し、及び実施する責務を有する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 離島振興法第1条の3（国及び都道府県の責務）は、日本の離島振興法に含まれる条文です。
- 離島振興法第1条の3の条文原文は「国は、前条の基本理念にのつとり、離島の振興のために必要な施策を総合的かつ積極的に策定し、及び実施する責務を有する。」で始まります。
- 離島振興法の公布日は昭和28年7月22日です。
- 離島振興法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 離島振興法第1条の3の前の条は離島振興法第1条の2です。
- 離島振興法第1条の3の次の条は離島振興法第2条です。
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- 正式書式
離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第1条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC1000000072 - 本サイト収録
離島振興法（昭和二十八年法律第七十二号）第1条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC1000000072/1_3
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