国家公務員退職手当法 第20条（職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給）
- 職員が退職した場合（第十二条第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、この法律の規定による退職手当は、支給しない。
- 2.職員が、機構の改革、施設の移譲その他の事由によつて、引き続いて地方公務員となり、地方公共団体又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人（以下この項において「特定地方独立行政法人」という。）に就職した場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該地方公共団体の退職手当に関する規定又は当該特定地方独立行政法人の退職手当の支給の基準（同法第四十八条第二項又は第五十一条第二項に規定する基準をいう。）によりその者の当該地方公共団体又は特定地方独立行政法人における地方公務員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この法律による退職手当は、支給しない。
- 3.職員が第七条の二第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて公庫等職員となつた場合又は同条第二項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて公庫等職員となつた場合においては、政令で定める場合を除き、この法律の規定による退職手当は、支給しない。
- 4.職員が第八条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となつた場合又は同条第二項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて独立行政法人等役員となつた場合においては、政令で定める場合を除き、この法律の規定による退職手当は、支給しない。
この条文の基本情報
職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給とは何ですか？
定義職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給とは、国家公務員退職手当法第20条に定められた規定で、「職員が退職した場合（第十二条第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員退職手当法第20条（職員が退職した後に引き続き職員となつた場合等における退職手当の不支給）は、日本の国家公務員退職手当法に含まれる条文です。
- 国家公務員退職手当法第20条の条文原文は「職員が退職した場合（第十二条第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。」で始まります。
- 国家公務員退職手当法第20条は第五章 雑則に置かれています。
- 国家公務員退職手当法の公布日は昭和28年8月8日です。
- 国家公務員退職手当法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員退職手当法第20条の前の条は国家公務員退職手当法第19条です。
- 国家公務員退職手当法第20条の次の条は国家公務員退職手当法第21条です。
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- 正式書式
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第20条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC1000000182 - 本サイト収録
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第20条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC1000000182/20