国家公務員退職手当法 第7条の2（公庫等職員として在職した後引き続いて職員となつた者の在職期間の計算）
- 職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人（行政執行法人を除く。）でその業務が国の事務又は事業と密接な関連を有するもののうち政令で定めるもの（退職手当（これに相当する給付を含む。）に関する規程において、職員が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて当該法人に使用される者となつた場合に、職員としての勤続期間を当該法人に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている法人に限る。以下「公庫等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き公庫等職員として在職した後引き続いて再び職員となつた者の前条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
- 2.公庫等職員が、公庫等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の前条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の公庫等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
- 3.前二項の場合における公庫等職員としての在職期間の計算については、前条（第五項を除く。）の規定を準用するほか、政令で定める。
- 4.第六条の四第一項の政令で定める法人その他の団体に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の前条第一項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかつたものとみなす。ただし、政令で定める場合においては、この限りでない。
この条文の基本情報
公庫等職員として在職した後引き続いて職員となつた者の在職期間の計算とは何ですか？
定義公庫等職員として在職した後引き続いて職員となつた者の在職期間の計算とは、国家公務員退職手当法第7条の2に定められた規定で、「職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人（行政執行法人を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員退職手当法第7条の2（公庫等職員として在職した後引き続いて職員となつた者の在職期間の計算）は、日本の国家公務員退職手当法に含まれる条文です。
- 国家公務員退職手当法第7条の2の条文原文は「職員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により設立された法人（行政執行法人を除く。」で始まります。
- 国家公務員退職手当法第7条の2は第二章 一般の退職手当に置かれています。
- 国家公務員退職手当法の公布日は昭和28年8月8日です。
- 国家公務員退職手当法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員退職手当法第7条の2の前の条は国家公務員退職手当法第7条です。
- 国家公務員退職手当法第7条の2の次の条は国家公務員退職手当法第8条です。
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- 正式書式
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第7条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC1000000182 - 本サイト収録
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第7条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328AC1000000182/7_2