食品衛生法施行令 第35条の2（公衆衛生に与える影響が少ない営業）
- 法第五十七条第一項に規定する公衆衛生に与える影響が少ない営業として政令で定めるものは、次のとおりとする。
- 一食品又は添加物の輸入をする営業
- 二食品又は添加物の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業（食品の冷凍又は冷蔵業を除く。）
- 三容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた食品又は添加物のうち、冷凍又は冷蔵によらない方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化により食品衛生上の危害の発生のおそれがないものの販売をする営業
- 四器具又は容器包装（第一条に規定する材質以外の原材料が使用された器具又は容器包装に限る。）の製造をする営業
- 五器具又は容器包装の輸入をし、又は販売をする営業
この条文の基本情報
公衆衛生に与える影響が少ない営業とは何ですか？
定義公衆衛生に与える影響が少ない営業とは、食品衛生法施行令第35条の2に定められた規定で、「法第五十七条第一項に規定する公衆衛生に与える影響が少ない営業として政令で定めるものは、次のとおりとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 食品衛生法施行令第35条の2（公衆衛生に与える影響が少ない営業）は、日本の食品衛生法施行令に含まれる条文です。
- 食品衛生法施行令第35条の2の条文原文は「法第五十七条第一項に規定する公衆衛生に与える影響が少ない営業として政令で定めるものは、次のとおりとする。」で始まります。
- 食品衛生法施行令の公布日は昭和28年8月31日です。
- 食品衛生法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 食品衛生法施行令第35条の2の前の条は食品衛生法施行令第35条です。
- 食品衛生法施行令第35条の2の次の条は食品衛生法施行令第36条です。
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- 正式書式
食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第35条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328CO0000000229 - 本サイト収録
食品衛生法施行令（昭和二十八年政令第二百二十九号）第35条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328CO0000000229/35_2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。