商業動態統計調査規則 第4条（調査の種類及び範囲）
- 商業動態調査は、甲調査、乙調査、丙調査、丁一調査、丁二調査、丁三調査及び丁四調査とする。
- 2.甲調査は、法第二条第九項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる中分類五〇―各種商品卸売業から中分類五五―その他の卸売業（細分類五五九八―代理商、仲立業を除く。）までに属する事業所のうち従業者百人以上のものであつて、経済産業大臣が指定するものについて行う。
- 3.乙調査は、日本標準産業分類に掲げる中分類五〇―各種商品卸売業から中分類五五―その他の卸売業（細分類五五九八―代理商、仲立業を除く。）まで及び中分類五六―各種商品小売業から中分類六一―無店舗小売業までに属する事業所（前項及び次項に規定するもの並びに第五項から第八項までに規定するものが有する事業所を除く。）のうち経済産業大臣が指定するものについて行う。
- 4.丙調査は、日本標準産業分類に掲げる中分類五六―各種商品小売業から中分類六〇―その他の小売業までに属する事業所のうち従業者五十人以上のもの（次項から第八項までに規定するものが有する事業所を除く。）であつて、経済産業大臣が指定するものについて行う。
- 5.丁一調査は、日本標準産業分類に掲げる細分類五六三一―コンビニエンスストアに属する事業所（以下単に「コンビニエンスストア」という。）を自ら経営する企業又はコンビニエンスストア事業（主としてコンビニエンスストアを経営する者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあつせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業をいう。）を行う企業のうち、経済産業大臣が指定するものについて行う。
- 6.丁二調査は、日本標準産業分類に掲げる細分類五九三一―電気機械器具小売業（中古品を除く）又は細分類五九三二―電気事務機械器具小売業（中古品を除く）に属する事業所を有する企業のうち、経済産業大臣が指定するものについて行う。
- 7.丁三調査は、日本標準産業分類に掲げる細分類五六四一―ドラッグストアに属する事業所を有する企業のうち、経済産業大臣が指定するものについて行う。
- 8.丁四調査は、日本標準産業分類に掲げる細分類五六五一―ホームセンターに属する事業所を有する企業のうち、経済産業大臣が指定するものについて行う。
この条文の基本情報
調査の種類及び範囲とは何ですか？
定義調査の種類及び範囲とは、商業動態統計調査規則第4条に定められた規定で、「商業動態調査は、甲調査、乙調査、丙調査、丁一調査、丁二調査、丁三調査及び丁四調査とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商業動態統計調査規則第4条（調査の種類及び範囲）は、日本の商業動態統計調査規則に含まれる条文です。
- 商業動態統計調査規則第4条の条文原文は「商業動態調査は、甲調査、乙調査、丙調査、丁一調査、丁二調査、丁三調査及び丁四調査とする。」で始まります。
- 商業動態統計調査規則の公布日は昭和28年6月1日です。
- 商業動態統計調査規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商業動態統計調査規則第4条の前の条は商業動態統計調査規則第3条です。
- 商業動態統計調査規則第4条の次の条は商業動態統計調査規則第5条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
商業動態統計調査規則（昭和二十八年通商産業省令第十七号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328M50000400017 - 本サイト収録
商業動態統計調査規則（昭和二十八年通商産業省令第十七号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328M50000400017/4
商業動態統計調査規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。