商業動態統計調査規則 第5条（調査事項）
- 甲調査は、次に掲げる事項について行う。
- 一名称
- 二所在地
- 三従業者数
- 四商品販売額
- 五商品手持額
- 六法人番号
- 2.乙調査は、次に掲げる事項について行う。
- 一名称
- 二所在地
- 三従業者数
- 四商品販売額
- 五法人番号
- 3.丙調査は、次に掲げる事項について行う。
- 一名称
- 二所在地
- 三売場面積
- 四従業者数
- 五営業日数
- 六商品販売額
- 七商品券販売額
- 八商品手持額
- 九法人番号
- 4.丁一調査は、次に掲げる事項について行う。
- 一企業名
- 二所在地
- 三商品販売額
- 四サービス売上高
- 五店舗数
- 六法人番号
- 5.丁二調査、丁三調査及び丁四調査は、次に掲げる事項について行う。
- 一企業名
- 二所在地
- 三商品販売額
- 四店舗数
- 五法人番号
この条文の基本情報
調査事項とは何ですか？
定義調査事項とは、商業動態統計調査規則第5条に定められた規定で、「甲調査は、次に掲げる事項について行う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 商業動態統計調査規則第5条（調査事項）は、日本の商業動態統計調査規則に含まれる条文です。
- 商業動態統計調査規則第5条の条文原文は「甲調査は、次に掲げる事項について行う。」で始まります。
- 商業動態統計調査規則の公布日は昭和28年6月1日です。
- 商業動態統計調査規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 商業動態統計調査規則第5条の前の条は商業動態統計調査規則第4条です。
- 商業動態統計調査規則第5条の次の条は商業動態統計調査規則第6条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
商業動態統計調査規則（昭和二十八年通商産業省令第十七号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328M50000400017 - 本サイト収録
商業動態統計調査規則（昭和二十八年通商産業省令第十七号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/328M50000400017/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。