日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 第2条（秘密区分の指定、変更及び解除）
- 国の行政機関（内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関をいう。以下同じ。）の長（以下「各省庁の長」という。）で、アメリカ合衆国政府から特別防衛秘密に属する事項又は文書、図画若しくは物件の供与を受けたものは、その特別防衛秘密につき、前条に規定する秘密区分の指定を行わなければならない。
- 2.前項の国の行政機関の長は、同項の規定により指定した秘密区分を変更することができる。
- 3.第一項の国の行政機関の長は、特別防衛秘密として秘匿する必要がなくなつたとき、又は公になつたものがあるときは、その部分に限り、速やかに、秘密区分の指定を解除しなければならない。
- 4.第一項の国の行政機関の長は、特別防衛秘密について、前三項の規定により秘密区分を指定し、変更し、又は解除したときは、必要に応じ、その旨を関係行政機関に通知しなければならない。
この条文の基本情報
秘密区分の指定、変更及び解除とは何ですか？
定義秘密区分の指定、変更及び解除とは、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第2条に定められた規定で、「国の行政機関（内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第2条（秘密区分の指定、変更及び解除）は、日本の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令に含まれる条文です。
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第2条の条文原文は「国の行政機関（内閣府並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百…」で始まります。
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令の公布日は昭和29年6月18日です。
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第2条の前の条は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第1条です。
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第2条の次の条は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第3条です。
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- 正式書式
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和二十九年政令第百四十九号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000149 - 本サイト収録
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令（昭和二十九年政令第百四十九号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000149/2
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。