日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令 第7条(特別防衛秘密保護上の措置の実施細目)
- 第二条から前条までに規定するもののほか、各省庁の長は、その取り扱う特別防衛秘密に属する事項又は特別防衛秘密に属する文書、図画若しくは物件の複製、送達、伝達、接受、保管、破棄等その取扱いに関し、特別防衛秘密の保護上必要な措置を講じなければならない。
- 2.前項に規定する特別防衛秘密の保護上必要な措置の実施細目については、各省庁の長が定める。
この条文の基本情報
特別防衛秘密保護上の措置の実施細目とは何ですか?
定義特別防衛秘密保護上の措置の実施細目とは、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第7条に定められた規定で、「第二条から前条までに規定するもののほか、各省庁の長は、その取り扱う特別防衛秘密に属する事項又は特別防衛秘密に属する文書、図画若しくは物件の複製、送達、伝達、接受…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第7条(特別防衛秘密保護上の措置の実施細目)は、日本の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令に含まれる条文です。
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第7条の条文原文は「第二条から前条までに規定するもののほか、各省庁の長は、その取り扱う特別防衛秘密に属する事項又は特別防衛秘密に属する文書、図画若しくは物件の複製、送達、伝達、接受…」で始まります。
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令の公布日は昭和29年6月18日です。
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第7条の前の条は日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令第6条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令(昭和二十九年政令第百四十九号)第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000149 - 本サイト収録
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令(昭和二十九年政令第百四十九号)第7条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000149/7
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法施行令の全文を見る
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。