建設機械抵当法施行令 第13条（都道府県知事への通知）
- 国土交通大臣は、別表の改正が行われた場合において、その改正により新たに建設機械となつたもので、法第二十七条第一項の規定により建設機械でないものとみなされるものがあるときは、遅滞なく、各都道府県知事に必要な事項を通知しなければならない。
- 2.国土交通大臣は、前項に規定する建設機械について道路運送車両法第十五条の規定による永久抹消登録、同法第十五条の二第二項の規定による輸出抹消仮登録又は同法第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録をしたときは、遅滞なく、各都道府県知事に必要な事項を通知しなければならない。
この条文の基本情報
都道府県知事への通知とは何ですか？
定義都道府県知事への通知とは、建設機械抵当法施行令第13条に定められた規定で、「国土交通大臣は、別表の改正が行われた場合において、その改正により新たに建設機械となつたもので、法第二十七条第一項の規定により建設機械でないものとみなされるものが…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建設機械抵当法施行令第13条（都道府県知事への通知）は、日本の建設機械抵当法施行令に含まれる条文です。
- 建設機械抵当法施行令第13条の条文原文は「国土交通大臣は、別表の改正が行われた場合において、その改正により新たに建設機械となつたもので、法第二十七条第一項の規定により建設機械でないものとみなされるものが…」で始まります。
- 建設機械抵当法施行令の公布日は昭和29年11月13日です。
- 建設機械抵当法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 建設機械抵当法施行令第13条の前の条は建設機械抵当法施行令第12条です。
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- 正式書式
建設機械抵当法施行令（昭和二十九年政令第二百九十四号）第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329CO0000000294 - 本サイト収録
建設機械抵当法施行令（昭和二十九年政令第二百九十四号）第13条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329CO0000000294/13
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。