地方税法施行規則 第1条の7（法第十九条第九号の処分）
- 法第十九条第九号の総務省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。
- 一納付又は納入すべき金額及び納付又は納入の期限の告知
- 二徴収の猶予、換価の猶予及び滞納処分の執行停止に関する処分
- 三担保の徴取及び担保の処分に関する処分
- 四還付又は充当に関する処分
- 五減免に関する処分
- 六過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金の決定
- 七法第十一条第一項（これを準用する場合を含む。）の規定による告知
- 八法第十三条の二第三項（法第十四条の十八第四項において準用する場合を含む。）の規定による告知
- 九法第十三条の三第二項の規定による通知
- 十法第十四条の十六第四項の規定による通知に係る処分
- 十一法第十四条の十八第二項の規定による告知
- 十二法第十六条の四の規定による保全差押に関する処分
- 十三法第二十条の五の二の規定による期限の延長に関する処分
- 十四法第二十条の九の三第四項の規定による通知に係る処分
- 十五法第四十五条の二第二項又は第三百十七条の二第二項の規定による処分
- 十六法第五十三条第七十二項若しくは第七十五項又は第三百二十一条の八第六十九項若しくは第七十二項の規定による通知
- 十七法第七十二条の二十五第二項から第四項まで（これらの規定を法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。）又は第五項（法第七十二条の二十八第二項又は第七十二条の二十九第二項若しくは第六項において準用する場合を含む。）の規定による承認に関する処分
- 十八法第七十二条の三十二の二第四項又は第七項の規定による通知
- 十九法第七十四条の十一第一項の規定による納期限の延長に関する処分
- 二十法第三百二十一条の四第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は第三百二十一条の六第一項の規定による通知
- 二十一法第四百七十四条第一項の規定による納期限の延長に関する処分
- 二十二法第六百三条の二第四項の規定による通知
- 二十三法第六百二十九条第四項の規定による通知
- 二十四法附則第二十九条の五第六項の規定による通知
- 二十五政令第四十八条の九の十第四項（政令第四十八条の十七において準用する場合を含む。）の規定による通知
この条文の基本情報
法第十九条第九号の処分とは何ですか？
定義法第十九条第九号の処分とは、地方税法施行規則第1条の7に定められた規定で、「法第十九条第九号の総務省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法施行規則第1条の7（法第十九条第九号の処分）は、日本の地方税法施行規則に含まれる条文です。
- 地方税法施行規則第1条の7の条文原文は「法第十九条第九号の総務省令で定める処分は、次の各号に掲げるものとする。」で始まります。
- 地方税法施行規則の公布日は昭和29年5月13日です。
- 地方税法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法施行規則第1条の7の前の条は地方税法施行規則第1条の6です。
- 地方税法施行規則第1条の7の次の条は地方税法施行規則第1条の8です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第1条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023 - 本サイト収録
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第1条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329M50000002023/1_7
地方税法施行規則の全文を見る
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。