地方税法施行規則 第24条の43（法第七百四十七条の六第二項の総務省令で定める方法）
- 法第七百四十七条の六第二項に規定する総務省令で定める方法は、次の各号のいずれかに該当する方法とする。
- 一機構の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、地方団体の徴収金の納付若しくは納入の手続に利用することができる入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するものを使用して地方団体の徴収金の納付又は納入に関する書類に記載すべきこととされている事項を機構の使用に係る電子計算機に送信した上で、機構から得た個々の納付又は納入を識別するために当該事項に基づき機構が割り当てる符号を用いて納付し、又は納入する方法
- 二地方団体の徴収金の納付又は納入に関する書類であつて次に掲げる符号が記載されているもの又は次に掲げる符号を用いて納付し、又は納入する方法
- 一ロに掲げる符号を電気通信回線を通じて機構の使用に係る電子計算機に送信するための符号
- 二個々の納付又は納入を識別するために地方団体が割り当てる符号
- 2.前項各号に掲げる方法のいずれかにより地方団体の徴収金の納付又は納入を行おうとする者のうち、地方団体の徴収金の納付若しくは納入の手続に利用することができる入出力用プログラム又はこれと同様の機能を有するもののみを使用して地方団体の徴収金の納付又は納入の手続を行おうとするものは、次に掲げる事項をあらかじめ機構に届け出なければならない。
- 一氏名、住所又は居所
- 二地方団体の徴収金の納付又は納入の手続に利用する預金口座又は貯金口座のある金融機関の名称並びに当該口座の種別及び口座番号
- 三その他参考となるべき事項
この条文の基本情報
法第七百四十七条の六第二項の総務省令で定める方法とは何ですか？
定義法第七百四十七条の六第二項の総務省令で定める方法とは、地方税法施行規則第24条の43に定められた規定で、「法第七百四十七条の六第二項に規定する総務省令で定める方法は、次の各号のいずれかに該当する方法とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法施行規則第24条の43（法第七百四十七条の六第二項の総務省令で定める方法）は、日本の地方税法施行規則に含まれる条文です。
- 地方税法施行規則第24条の43の条文原文は「法第七百四十七条の六第二項に規定する総務省令で定める方法は、次の各号のいずれかに該当する方法とする。」で始まります。
- 地方税法施行規則の公布日は昭和29年5月13日です。
- 地方税法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法施行規則第24条の43の前の条は地方税法施行規則第24条の42です。
- 地方税法施行規則第24条の43の次の条は地方税法施行規則第24条の44です。
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- 正式書式
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第24条の43 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023 - 本サイト収録
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第24条の43（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/329M50000002023/24_43
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。