地方税法施行規則 第2条の3の7（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方税法施行規則第2条の3の7（公的年金等受給者の扶養親族等申告書の電磁的方法による提供方法）は、日本の地方税法施行規則に含まれる条文です。
2. 地方税法施行規則第2条の3の7の条文原文は「法第四十五条の三の三第四項及び第三百十七条の三の三第四項の規定による公的年金等受給者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供は、所得税法第二百三…」で始まります。
3. 地方税法施行規則の公布日は昭和29年5月13日です。
4. 地方税法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
5. 地方税法施行規則第2条の3の7の前の条は地方税法施行規則第2条の3の6です。
6. 地方税法施行規則第2条の3の7の次の条は地方税法施行規則第2条の4です。