地方税法施行規則 第7条（法第七十二条の六十三の二第四項の場合等）
- 法第七十二条の六十三の二第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第十五条の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。）に、法第七十二条の六十三の二第一項に規定する納税義務者への調査の通知は税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。
- 2.法第七十二条の六十三の二第五項に規定する総務省令で定める場合は、税務代理権限証書に、当該税務代理権限証書を提出する者を同項の代表する税務代理人として定めた旨の記載がある場合とする。
この条文の基本情報
法第七十二条の六十三の二第四項の場合等とは何ですか？
定義法第七十二条の六十三の二第四項の場合等とは、地方税法施行規則第7条に定められた規定で、「法第七十二条の六十三の二第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第十五条の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方税法施行規則第7条（法第七十二条の六十三の二第四項の場合等）は、日本の地方税法施行規則に含まれる条文です。
- 地方税法施行規則第7条の条文原文は「法第七十二条の六十三の二第四項に規定する総務省令で定める場合は、税理士法施行規則第十五条の税務代理権限証書（次項において「税務代理権限証書」という。」で始まります。
- 地方税法施行規則の公布日は昭和29年5月13日です。
- 地方税法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 地方税法施行規則第7条の前の条は地方税法施行規則第6条の10です。
- 地方税法施行規則第7条の次の条は地方税法施行規則第7条の2です。
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- 正式書式
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329M50000002023 - 本サイト収録
地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/329M50000002023/7
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