自動車損害賠償保障法 第39条（政令への委任）

自動車損害賠償保障法31条に基づき金融庁に置かれる審議会です。自賠責保険の保険料率など、制度運営の重要事項について審議します。

損害保険料率算出機構が基準料率を算出し、金融庁の審議会での審議を経て改定されます。個々の保険会社や整備工場が自由に決める金額ではありません。

自賠法31条により金融庁に置かれています。自賠法そのものは国土交通省も所管しますが、審議会の事務は金融庁側が担います。

法律が細かい事項の決定を、内閣が定める政令に任せる仕組みです。法律の条文に「政令で定める」とあれば、具体的な中身は政令を読む必要があります。

政令は内閣が閣議で定める命令、省令は各省の大臣が定める命令です。効力は政令のほうが上位で、どちらも法律の委任または執行のために制定されます。

金融庁のウェブサイトで審議会資料や議事要旨が公開されることが多いです。公開範囲や時期は変わりうるため、最新の掲載状況を確認してください。

条文単体の出題頻度は低いものの、行政書士試験の行政法分野で問われる委任立法の考え方を理解する素材として使えます。

設置は31条で、33条・35条にも審議会に関する規定があります。39条はそれ以外の組織・運営事項を政令に委ねる締めくくりの条文です。

骨格は自賠法31条・33条・35条にあり、それ以外の組織や運営の細部は本条（39条）に基づく政令（自動車損害賠償責任保険審議会令）に委ねられています。実務のポイント：委員名簿と議事要旨は金融庁のサイトで公開されていることが多いです。保険料が改定されるたびに、その根拠となった損害率の資料も審議会資料に載ります。ニュースよりずっと詳しく書かれています（最新の公開状況をご確認ください）

決められません。本条が政令に任せているのは、審議会の組織、委員その他の職員、審議会に関して必要な事項に限られます。法律の委任の範囲を超えた政令は違法となりうる、というのが委任立法の基本的な考え方です。実務のポイント：試験でも実務でも、見るべき点は政令の中身より、委任した条文の文言がどこまでを任せているかです。本条のように対象が限定されている委任は、白紙委任として争われることがほとんどありません