自動車損害賠償保障法 第7条（自動車損害賠償責任保険証明書）

解説

車検証入れの中に、ほとんど開かれない一枚の紙がある。自動車損害賠償責任保険証明書だ。本条は、保険料を払った時点で保険会社がこの証明書を交付しなければならないと定める。契約者の住所や車両番号など記載事項が変わったら記入を受ける義務があり、なくしたり汚したりすれば再交付を求められる。地味な書類に見えるが、効き目は大きい。同じ法律の8条は、この証明書を車に備え付けずに走ることを禁じ、違反には罰金がある。9条は、提示しなければ車検証が交付されないと定める。さらに事故が起きたとき、この紙に書かれた保険会社名と証明書番号があれば、被害者は加害者を通さず保険会社に直接請求できる（16条）。引っ越しや名義変更で記載が古いままになっていると、いざというときの手続が遅れる原因になる。年に一度、車検証入れを開いて期間と記載を確かめる。それを習慣にしている人は、事故の現場で落ち着いていられる。

法的な位置づけ

自動車損害賠償責任保険証明書とは、自賠責保険の保険料の支払を受けて保険会社が保険契約者に交付する法定の書面である。自動車損害賠償保障法7条は、その交付義務、記載事項変更時の記入義務、滅失・損傷時の再交付請求権を定め、保険法6条の保険証券交付規定の適用を排除している。

こんなときに使う

• 中古車を個人売買で買った。車検証は受け取ったが、自賠責の証明書が見当たらない。売り主は「車に付いてるから大丈夫」と言う。確かに保険契約は車ごと引き継がれるが、名義変更の手続と証明書の記入をしないまま乗れば、証明書の不備と記載のずれを両方抱えることになる
• 検問で自賠責の証明書を見せてくださいと言われた。車検証入れを開くと、中身は二年前に切れた古い証明書だった。新しいほうは自宅の机の引き出しにある。この場合、有効な保険に入っていても備付け義務（8条）の違反を問われうる
• 追突された相手が「保険会社に連絡します」と言ったきり連絡が途絶えたら、どうなる？ 現場で相手の自賠責証明書を撮影していれば、保険会社と証明書番号が分かる。そこから被害者請求（16条）で直接動ける
• 車検まであと5日。ユーザー車検の予約をしたが、自賠責が車検の満了日より先に切れることに今気づいた。9条により、証明書を提示できなければ車検証は交付されない。先に自賠責を更新しなければ検査場で門前払いになる
• 引っ越して住所が変わったのに、自賠責の証明書は旧住所のまま放置している。記載事項の変更は証明書への記入を受ける義務の対象で、保険会社からの満期案内も旧住所に届き続ける。更新の知らせを受け取れず、気づけば無保険運行になっていた。よくある転落の道筋だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故現場で相手の自賠責証明書（保険会社名、証明書番号、保険期間）を撮影、あわせて任意保険の情報と車両番号も控える2. 相手が非協力的なら、交通事故証明書（自動車安全運転センター）を取り寄せると自賠責の保険会社と証明書番号が載っている3. 相手の保険会社に対し被害者請求（16条）を検討、仮渡金（17条）の請求も可能4. 相手が無保険だった場合は、政府保障事業（72条）を利用できる

訴えられた側：1. 証明書が手元にない、または期限切れと指摘されたら、まず保険会社に契約状況を確認し、有効なら再交付（4項）か記入を直ちに依頼する2. 有効な契約があったことを示す資料（契約時の控え、保険会社の回答）を保存し、無保険運行（5条）ではなく備付け違反（8条）にとどまることを説明できるようにする3. 住所変更や名義変更が未反映なら、同時に記入（2項）を受ける4. 期限切れだった場合は、その車を運転せずに直ちに新規契約を結ぶ

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。保険会社は記入の申出を受けたら「遅滞なく」記入しなければならない（3項）。なお事故時の被害者請求権は、損害および保険金額の限度で損害賠償責任が発生したことを知った時から3年で時効となる（19条、最新の改正状況をご確認ください）。一般的な債権には一般消滅時効（民法166条、5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和30年（1955年） 新設：自動車損害賠償保障法の制定により、自賠責保険証明書の交付制度が設けられる
2. 2.平成20年（2008年） 改正：保険法（平成20年法律第56号）の制定に伴い、保険証券の交付に関する同法6条を責任保険に適用しない旨の規定が整備される