天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法 第3条（国庫補助）
- 政府は、都道府県に対し、予算の範囲内で、次の各号に掲げる経費の全部又は一部を補助する。
- 一市町村が、組合又は金融機関との契約により、当該組合又は当該金融機関が貸し付けた経営資金につき利子補給を行うのに要する経費の一部を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費
- 二都道府県が、組合又は金融機関との契約により、当該組合又は当該金融機関が貸し付けた経営資金につき利子補給を行う場合における当該利子補給に要する経費
- 三市町村が、組合又は金融機関との契約により、当該組合又は当該金融機関が経営資金を貸し付けたことによつて受けた損失をこれに対し補償するのに要する経費の百分の八十以内を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費
- 四都道府県が、組合又は金融機関との契約により、当該組合又は当該金融機関が経営資金を貸し付けたことによつて受けた損失をこれに対し補償する場合における当該損失補償に要する経費
- 五市町村が、連合会又は農林中央金庫その他の金融機関との契約により、当該連合会又は当該金融機関が経営資金を貸し付けようとする組合（政令で定めるものに限る。次号において同じ。）に対し当該資金に充てるための資金を貸し付けたことによつて受けた損失を、当該連合会又は当該金融機関に対し補償するのに要する経費の百分の八十以内を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費
- 六都道府県が、連合会又は農林中央金庫その他の金融機関との契約により、当該連合会又は当該金融機関が、経営資金を貸し付けようとする組合に対し当該資金に充てるための資金を貸し付けたことによつて受けた損失を、当該連合会又は当該金融機関に対し補償する場合における当該損失補償に要する経費
- 七市町村が、連合会又は農林中央金庫その他の金融機関との契約により、当該連合会又は当該金融機関が貸し付けた事業資金につき利子補給を行うのに要する経費の一部を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費
- 八都道府県が、連合会又は農林中央金庫その他の金融機関との契約により、当該連合会又は当該金融機関が貸し付けた事業資金につき利子補給を行う場合における当該利子補給に要する経費
- 九市町村が、連合会又は農林中央金庫その他の金融機関との契約により、当該連合会又は当該金融機関が事業資金を貸し付けたことによつて受けた損失をこれに対し補償するのに要する経費の百分の八十以内を都道府県が補助する場合における当該補助に要する経費
- 十都道府県が、連合会又は農林中央金庫その他の金融機関との契約により、当該連合会又は当該金融機関が事業資金を貸し付けたことによつて受けた損失をこれに対し補償する場合における当該損失補償に要する経費
- 2.前項第三号から第六号まで、第九号及び第十号の契約には、次の各号に掲げる事項を含まなければならない。
- 一当該契約の当事者である組合、連合会又は農林中央金庫その他の金融機関（以下「融資機関」と総称する。）は、当該契約により損失補償を受けた後も、善良な管理者の注意をもつて当該融資に係る債権の回収に努めなければならないこと。
- 二融資機関は、当該契約により損失補償を受けた後に当該融資に係る債権の回収によつて得た金額のうちから、債権行使のために必要とした費用を控除し、残額があるときは、これで当該融資について損失補償を受けない損失をうめ、なお残額があるときは、当該契約により都道府県又は市町村から受けた損失補償の金額に達するまでの金額を当該都道府県又は当該市町村に納付しなければならないこと。
- 3.第一項第三号から第六号まで、第九号及び第十号の損失は、融資元本の償還期限到来後政令で定める期間を経過してなお元本又は利子（政令で定める遅延利子を含む。）の全部又は一部が回収されなかつた場合におけるその回収されなかつた金額とする。
この条文の基本情報
国庫補助とは何ですか？
定義国庫補助とは、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第3条に定められた規定で、「政府は、都道府県に対し、予算の範囲内で、次の各号に掲げる経費の全部又は一部を補助する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第3条（国庫補助）は、日本の天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に含まれる条文です。
- 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第3条の条文原文は「政府は、都道府県に対し、予算の範囲内で、次の各号に掲げる経費の全部又は一部を補助する。」で始まります。
- 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の公布日は昭和30年8月5日です。
- 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第3条の前の条は天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第2条です。
- 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第3条の次の条は天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第4条です。
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- 正式書式
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC1000000136 - 本サイト収録
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和三十年法律第百三十六号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/330AC1000000136/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。